赤嶺政賢の発言 （本会議）

○赤嶺政賢君　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、日本共産党を代表して、新テロ特措法延長法案の再議決を求める動議に反対の討論を行います。（拍手）
　麻生内閣は、安倍総理、福田総理と二代続けての政権投げ出しを受けて発足しました。その麻生内閣が、国民の審判を受けることなく、政権投げ出しのきっかけともなったテロ法の延長法案を提出したこと自体が大問題です。ましてや、本年一月に続き、一年間に二度までも、参議院で否決された本法案を衆議院の三分の二という数の力で覆すなど、言語道断であります。
　そもそも、自衛隊をインド洋に派遣し、アメリカの報復戦争を支援することが、憲法九条に真っ向から反することは明白です。法律の延長は断じて許されません。
　アフガン情勢打開のためには、軍事から政治への切りかえ以外にないことは、いよいよ明らかになっています。
　アメリカによる報復戦争開始から七年、アフガン情勢は年々悪化し、今、最悪の事態に陥っています。米軍の空爆と掃討作戦で多くの民間人が犠牲となり、それがアフガン国民の反発とさらなる情勢悪化を招いてきたからです。
　ことし八月、現地で活動するペシャワール会の伊藤和也さんが武装勢力によって殺害されました。中村哲現地代表は、参議院の審議の参考人として、外国軍の空爆が治安悪化に拍車をかけている、テロは軍事力では絶対になくならない、ますます拡大すると厳しく指摘しました。
　戦争でテロはなくせない、このことは今や明らかです。だから、今、アフガンの政治解決が真剣に模索されているのであります。
　カルザイ大統領はタリバンとの政治的和解を呼びかけ、交渉が始まっています。国連だけでなく、軍隊を派遣する国々からも、政治解決を求める声が上がっています。アメリカ政府自身が、タリバンとの対話を検討するなど、大幅な戦略の見直しを迫られているのであります。
　ところが、日本政府だけは、治安・テロ対策と人道復興支援は車の両輪などと、一年前と全く変わらない答弁を繰り返しているのであります。まさに思考停止ではありませんか。アメリカ言いなりで戦争支援を続けるのは、もうやめるべきです。
　先月来日したアフガンＮＧＯ調整事務所の代表代行は、日本政府に対し、軍事支援ではなく、和解交渉や人道支援の促進で主導性を発揮することを求めています。これこそ、日本が果たすべき役割であります。
　この間、田母神前空幕長が、過去の侵略戦争を美化し現憲法を非難する論文を執筆し、全国の基地で同様の訓示や講話を繰り返し、さらには、統合幕僚学校の教育の中に「歴史観・国家観」の科目が位置づけられ、五年間で約四百名の幹部自衛官が履修していたことが明らかになりました。
　重大なことは、田母神氏は、自衛隊が海外派遣を本格的に実行していくための精神的支柱として、侵略戦争を肯定する歴史観、国家観が必要だと主張し、それに同調する空気が自衛隊の中に広がっていることであります。政府が、九〇年代以降、憲法九条に違反して自衛隊の海外派兵を拡大し継続してきたことが、自衛隊の中に、侵略戦争を正当化し、憲法を否定する危険きわまりない状態をつくり出しているのであります。
　田母神問題は、まさに政府が進めてきた自衛隊の海外派兵と一体のものであることを厳しく受けとめるべきであります。
　本法案は廃案にし、自衛隊の海外派兵をやめることを重ねて主張し、再議決に反対する討論を終わります。（拍手）