佐々木憲昭の発言 （本会議）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、金融機能強化法修正回付案について討論を行います。（拍手）
　参議院で修正された部分は、地方公共団体がその総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する銀行については、資本注入の対象から除き、金融機能強化法を適用しないものとするというものであります。それ以外は、金融機能強化法案の基本骨格は全く修正されておりません。日本共産党は、国民にツケを回すこの法案の仕組みそのものに反対してきたところであります。
　問題となっている、地方公共団体が支配株主となっている金融機関は、全国にただ一つ、新銀行東京があるのみであります。新銀行東京は、石原都知事が二〇〇三年の都知事選挙で設立を公約し、東京都が一千億円を出資し、二〇〇五年四月に開業しました。
　当時、都議会で日本共産党はその設立に反対しましたが、自民党、公明党、民主党は賛成しました。開業後は赤字決算が続き、ことし三月には累積損失が一千億円を超えるに至りました。ところが、この春には、多くの都民の反対を押し切って、自民党と公明党の賛成で四百億円もの追加出資を決めたのであります。
　経営陣に知事側近の副知事などが送り込まれており、知事がつくらせたマスタープランによって高利の預金と無謀な融資拡大を行いました。その結果、欠損が累積し、開業三年目で累積損失が資本金の八五％に及ぶ千十六億円に達したのであります。有価証券などの資金運用による損失も巨額なものとなっており、四百億円の追加出資のほとんどはリスクの高いファンド事業などに使われていると言われています。新銀行東京は、もはや銀行としての体をなしていないのであります。
　しかも、銀行の内部調査では不正が疑われる融資が三十件も見つかり、政治家や議員秘書らの口ききも取りざたされております。
　再建計画も出されていますが、融資対象をこの三月の一万三千社から六千社に、二分の一以下に削る計画で、新規の融資拡大はほとんどありません。預金も四千億円から二十分の一の二百億円まで減らす計画で、資金の調達先は有価証券の運用に偏っております。新銀行東京は、もはや事実上のノンバンクとなっており、投資組合化しております。こんなところに公的資金を注入しても、税金をどぶに捨てるようなものであり、対象にすること自体、論外であります。