階猛の発言 （本会議）

○階猛君　民主党の階猛です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、本回付案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　本回付案は、さきに本院で可決された本法案を二点修正しています。以下、その内容と賛成の理由を申し上げます。
　第一に、本回付案は、金融機能強化法第一条の目的規定を改め、金融機関への公的資本注入によって、中小規模の事業者に対する金融の円滑化を目指すことを明確にしています。
　一般論として、金融機関への公的資本注入には、大きく二つ目的があります。
　一つは、貸し手である金融機関が経営危機に瀕した場合、金融機関の経営破綻を未然に防ぐために行うもの、すなわち、貸し手側の問題を解決するために行う資本注入です。もう一つは、借り手である中小企業等が資金調達に困難を来している場合、金融機関から円滑に融資を受けられるよう、金融機関の貸し出し余力をふやすために行うもの、すなわち、借り手側の問題を解決するために行う資本注入です。
　本法案の目的が後者であることは、国会審議の中で中川大臣も繰り返し述べられており、また、そうでなければ、従来よりも公的資本注入の際の金融機関の経営責任が軽減されたこととの整合性がとれません。
　しかしながら、さきの小沢代表との党首討論では、麻生総理は、金融機能強化法の目的が貸し手側の問題を解決することにあるとの認識を示されました。重大な誤解であります。
　今般の定額給付金の趣旨、目的をめぐっても、麻生総理の発言が日々変わり、景気対策なのか、生活支援なのか、はたまた地方分権なのか、全くはっきりしません。政策の目的があいまいなために、目的達成のための手段も定まらず、いつまでたっても実行できない。このような総理のひとり芝居による政治空白を繰り返さないためにも、本法案の目的を明確にしておく必要があります。
　次に、第二の修正点。本回付案は、地方公共団体が支配株主になっている銀行、そのような銀行については、金融機能強化法の適用対象外としています。
　我が国の金融行政は、個別の銀行の監督権を有するのみならず、各銀行の支配株主に対しても監督権を有するのが原則であります。ところが、支配株主が地方公共団体である場合、この監督権は及びません。その理由につき、金融庁は、地方公共団体は株主として銀行経営の健全性を害するおそれがないからだと説明しております。しかしながら、新銀行東京のずさんな融資を見るにつけ、この理由づけは説得力に乏しいと言わざるを得ません。
　いずれにしても、国は、公的資本を注入したにもかかわらず、支配株主である地方公共団体の行動を監督することができない。これでは、支配株主の暴走により公的資本が浪費されるおそれがあります。この危険を回避するため、新銀行東京に限らず、支配株主が地方公共団体である銀行については、金融機能強化法の適用対象外としたものであります。
　以上、本回付案による修正内容は、いずれも必要かつ合理的なものであり、党派を問わず賛成すべきものであります。
　最後になりますが、私は、十年前の金融危機の際、日本長期信用銀行の総合資金部という部署にいました。不良債権や含み損を抱えた有価証券の会計上の処理に当たっていましたが、まさか長銀が破綻することになるとは夢にも思っていませんでした。過去の経営を踏襲し、当局の指導に従い、他行と同じ行動をとっていればつぶれるはずがないと思っていたからです。
　それだけに、経営破綻のショックは大きかったのでありますが、おかげで二つの教訓を得ることができました。
　一つは、問題の先送りは、結局破綻を招くということであります。当時、不良債権の飛ばしや含み損を抱えた有価証券の疎開といった手法でその場をしのいでいましたが、状況は悪くなる一方でした。最近の麻生総理による解散・総選挙や第二次補正予算案の先送りも、政府・与党にとってかえって状況を悪くするだけである、このことを申し上げておきます。
　いま一つ、人間はどん底に落ちても、希望を持ち続ければ必ずはい上がることができる、そういうことです。私を初め、当時の長銀の行員は、一時は路頭に迷うのではないかという恐怖感にさいなまれました。しかしながら、希望を捨てずに努力を続けた結果、多くの仲間が、現在さまざまな分野で活躍し、社会に貢献しています。
　最近の雇用の急激な悪化により、内定を取り消されたり、職も住まいも失ったり、つらい目に遭われている方が全国にたくさんいらっしゃると思います。