山田正彦の発言 （本会議）

○山田正彦君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会・国民新・日本及び社会民主党・護憲連合提出の緊急雇用対策四法案について、民主党・無所属クラブを代表し、賛成する立場で討論いたします。（拍手）
　アメリカの金融危機に端を発した経済危機は、我が国の輸出産業に深刻な打撃を与え、今や、日本を代表するトヨタ自動車さえ赤字転落、景気の底が見えず、それこそ未曾有の大不況に突入したところであります。
　中でも深刻なのは、派遣切り、期間工の雇いどめの続出です。厚生労働省の調査では十一月から三月までに三万人と見込んでいますが、それどころではなく、中小零細企業も入れると大変な数の失業者があふれ出てくることになります。
　やはり雇用は直接契約、期間の定めのない契約を基本とすべきで、民主党提出の有期労働契約規制のための労働契約法改正案は、時宜を得た称賛すべきものであります。
　それに、さらに深刻なのは、学生の内定取り消しの実情です。せっかく内定の通知を受けていたのに取り消された学生は、わかっているだけでも三百三十一人、さらにふえ続けているのではないでしょうか。
　内定取消しの規制等のための労働契約法案も、最高裁判所の判例をもとに明文で明らかにした、まさに今、ぜひ必要な法案であります。
　今こそ本気で雇用対策に取り組まなければならないのに、麻生総理は、補正予算も出さず、パフォーマンスでハローワークを訪ねては、何かありませんかじゃ何もないよ、おれはこれをやりたいんだと目的意識を持っていなければだめだとうそぶいています。仕事がありさえすれば何でもいいと、わらをもつかむ思いでハローワークに来ていた者が、余りにも現実とかけ離れた総理の言葉に呆然としている姿がテレビに映し出されておりました。
　民主党は、このままでは大変なことになってしまうと、雇用対策に十一月の初旬から取り組み、二十八日には非正規雇用対策プロジェクトチームを立ち上げ、同日には、小沢代表も党首討論で麻生総理に雇用対策の必要性を説き、第二次補正予算を早急に国会に提出するよう迫りました。
　ようやく十二月九日、政府は関係閣僚会議を開いて雇用対策の検討に入り、十二月十九日になって、住居喪失離職者等支援事業など、具体的な対策を発表しました。我々が参議院で本当に法案を提出しなければ、いまだに政府・与党は何もしなかったのではないでしょうか。
　そして、民主党の提出した法律案の内容は既に政令などで実現できるから、法案の必要性はないと述べています。しかし、法律も出さずに、予算も成立させずに、このようなことができるのでしょうか。
　確かに、雇用保険法六十二条一項五号には、雇用の安定を図るために必要な事業であって、厚生労働省の省令で行うことになっています。政府は省令もなしに家賃補助などのいわゆる貸し付けを始めましたが、これは明らかに法令違反に当たるものであります。省令を年明けてから発令させて十二月九日までにさかのぼらせればと弁解していますが、このようなことを許していては、議会制民主主義に反し、法治国家とは言えません。
　民主党が提出した派遣労働者の解雇防止に関する緊急措置法案は、画期的な法律で、解雇させずに雇用を続けることができる雇用調整制度を、雇用保険に入っていない派遣労働者にまで及ぼすものであります。直ちに雇用保険の二事業の積立金から、仕事と住まいの確保、雇用保険制度の抜本的な政策を実施するための雇用保険法改正法案も、年末の今でこそ必要なものであります。