大庭靖雄の発言 （海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会）

○大庭政府参考人　お答え申し上げます。
　国連海洋法条約は、海賊行為の抑止につきまして、ただいま委員御指摘のとおり、国内法令の範囲内で最大限に可能な範囲での協力義務について規定をいたしておりますが、これは、各国ができる限りの協力を行うことを義務づけるという趣旨でございまして、海賊行為の具体的な取り締まりを条約上の義務として課したものということではございません。そのようなものと承知いたしております。
　また、政策的にも、我が国が、国籍を問わず海賊行為を処罰し、抑止し、取り締まるという現実的な必要がなかったということもございます。
　したがいまして、この条約を批准する際に、海賊行為の処罰、取り締まりのための国内法を整備することが必ずしも求められていたわけではなかったことから、批准時点では法の整備をしなかったという経緯がございます。
　いずれにいたしましても、近時発生しております海賊行為は、海上における公共の安全と秩序の維持に対する重大な脅威となっております。日本国民の人命、財産の保護の観点から、我が国にとって喫緊の課題でございます。このため、今国会において本法案の早期成立に向けた御審議をお願いしたいと存じておるところでございます。