長谷川榮一の発言 （経済産業委員会）

○長谷川政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘ございましたように、中小企業に対します金融の残高というのは、経年、必ずしもふえていないといいますか、むしろ減少傾向にあったということはおっしゃるとおりだと思っております。
　そういう中で、急激な事情変化、それも悪い方の事情変化が起こりまして、大臣の御指導のもとに、緊急保証、さらには原則として業種を問いませんセーフティーネット貸し付け等々の制度で対応させていただきまして、今お話がございましたように、一番足元の数字で申し上げますと、五十四万社の方、中には重複の方もいらっしゃいますけれども、御利用いただいて、総額で十一兆円弱ということでございます。
　その中で、足元の中小企業に対する融資というのはやや微増ないしは横ばいということでありますけれども、そもそも、中小企業の皆さんへの資金供給、融資で見ますと、八割ぐらいは、こういった保証ないしは政府系の貸し付けではない、いわゆるプロパー貸しというものでございました。
　そういう意味で、委員御指摘のように、民間金融機関がどういうような態度をおとりになるかというのは大変重要でございます。この意味で、二階大臣それから金融担当大臣、両大臣で、累次にわたりまして金融機関のトップの方をお招きしまして、そういった金融機関としてのいわば公的使命の覚せい、もちろん金融機関の方もよく自覚しておられるということでございました。
　具体的に、その中で、今回、特に民間の皆さんに一〇〇％の信用保証をしている関係で、したがって、リスクが減るわけですから、理論的に金利が下がってもいいじゃないか、つまり御利用いただく方の負担が減るべきであるというようなお話も、年末に大臣から直接要請をしていただきました。
　私どもがトレースしている結果で申し上げますと、一月までの実績で、平均で二・五五％、二月まででは二・四一％ということで、いわゆるプロパー貸しに比べまして、あるいは保証がついたものに比べまして利息が下がっているという実利もございます。
　さらには、赤羽部会長を筆頭にします公明党から強い御指摘が昨年からございました資金繰り対策としては、むしろ既往の債務の条件変更が一番手元では中小企業の方にプラスになるんじゃないかと一貫して御主張いただきました。したがいまして、金融庁も対応いたしましてマニュアルを変えたということは御存じのとおりでございます。
　そういったようなことを受けて、実は、先週末にも、私どもの直接関係がございます公的機関、政策金融公庫等が率先して、利息の支払いがございました場合には、民間金融機関とよく調整をしていただく必要はあるのですけれども、一定の要件を満たす場合には、元本の返済をむしろ原則として猶予するということもとらせていただきまして、毎月の返済負担を減らすということであります。
　長くなって恐縮でございますけれども、ただ、抜本的には、やはり資金繰りというのは資金のやりくりでございますので、固定費というものが出ていく限りは、賃金も大変大事でございますので、仕事が入ってこないことにはこの解決はないということで、現在、各党、与党、赤羽部会長を初めとしていろいろ御高配をいただいているということでございますので、引き続き御指導のほどお願いしたいと思っております。