経済産業委員会

平成二十一年四月三日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　新井　悦二君
　　　　　　小野　次郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木挽　　司君　　　　高村　正彦君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中野　　清君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　武藤　容治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　明彦君　　　　太田　和美君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田村　謙治君　　　　西村智奈美君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松村　祥史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石黒　憲彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　鈴木　正徳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　長谷川榮一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　横尾　英博君
　　　参考人
　　　（株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員）　　多賀　啓二君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　秋葉　賢也君
　　中野　　清君　　　　　新井　悦二君
　　牧原　秀樹君　　　　　土屋　正忠君
　　安井潤一郎君　　　　　小野　次郎君
　　近藤　洋介君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　小此木八郎君
　　新井　悦二君　　　　　中野　　清君
　　小野　次郎君　　　　　安井潤一郎君
　　土屋　正忠君　　　　　牧原　秀樹君
　　西村智奈美君　　　　　近藤　洋介君
　　　　—————————————
四月二日
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　————◇—————

○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員多賀啓二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官石黒憲彦君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、経済産業省産業技術環境局長鈴木正徳君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、中小企業庁長官長谷川榮一君及び中小企業庁事業環境部長横尾英博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤羽一嘉君。

○赤羽委員　おはようございます。公明党の赤羽一嘉でございます。
　大臣におかれましては、連日お疲れさまでございます。
　きょうは、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案、質疑は最後の機会でございますが、大変大事な法案でございますけれども、その本論に入る前に、大臣に一点、お願いと、御決意を聞かせていただきたいと思うことがございます。
　それは、四月一日が各企業の入社式でありました。入社式のニュースと同時に、一方では直前の入社取り消し。これは、内定取り消しと言っていますけれども、私の認識は、内定取り消し問題とはちょっと違って、もう入社することが決まっていた、労働契約というか雇用契約が成立していたものを、一方的に企業が、あしたから来なくていいですとか、自宅待機を半年間してくれとか、別の職種で、技術職で採ったのに事務職なら採用するとか、明らかに契約違反なんですね。契約違反を一方的に宣告する。
　そうすると、大学生は、なかなか裁判に訴えるという発想もございませんし、ハローワークに行くという発想もなかなかないし、また学校に行っても、大学がどうこうしてくれるというわけではないし、これは、本当は実は大変根が深い問題なのだ。ニュースになっているのは、ある意味では、氷山の一角とは言えないかもしれませんけれども、全体ではない。
　ですから、私、実は公明党の就職問題のプロジェクトチームの座長をやっていまして、昨日、官邸と厚生労働大臣のところにはお願いに上がったんですが、泣き寝入りはさせない。企業のモラルとして、何か経済状況が悪くなったからということを理由にしていますけれども、これは全く通らない話で、私は、ある意味では、犯罪行為に等しいのではないかというふうに思うんですね。
　ですから、どうか今の政権は、青年のこれから第二の人生というか、社会人の第一歩を踏み出すときに、本当に大きなダメージを与えてしまう。三カ月、四カ月前の内定取り消しですと、再就職の就職活動をする時間もありますし、最悪、もう一年留年をして、来年度の就職活動に新卒としてチャレンジできる。ところが、大学を卒業してしまったわけですから、もう新卒でもなくなる。そうすると、来年度の就職活動は大変不利になる。私はこれは正常なこととは思いませんけれども、新卒じゃないということで不利になると、フリーターになっていってしまう可能性はすごく強いんですね。高学歴フリーターを生む可能性がある。
　ですから、厚生労働省の所管かもしれませんが、経済産業省のやるべきこともあるだろうし、文部科学省のやるべきこともあるだろうし、政権として、青年を大事にするというか、青年の第二の人生、これからの人生を最大限守っていくということを、麻生政権を挙げてぜひメッセージを発していただきたい、こう思うわけでございますが、その点についての御認識と御意見を賜れればと思います。

○二階国務大臣　ただいま公明党の赤羽議員から、新卒採用の問題につきまして大変貴重な御意見をちょうだいいたしました。
　私は、前々から、このことに非常に苦慮するといいますか、悩みを覚えておりました。おっしゃるように、四月一日から希望に燃えて社会人として頑張っていこうといっているそのやさきに、トラックレースでいったら、パーンという発進と同時にストップというようなことになるわけでありますから、これは記録にも何にもならぬわけでありまして、本人の人生にとってこれほど痛恨の事例は他に想像が及ばないのではないかとさえ私は思っております。
　こうした事態に対して、政府を挙げて、業界の皆さんとも、労働組合の皆さんとも御相談をしながら、政権というよりも、国を挙げて取り組んでいかなくてはならない問題だと思います。
　学校を出た新しい人材というものは、日本の産業だけではなくて、日本社会全体の貴重な財産であります。その財産を埋もらせていくようなこと、そしてそれを省みないで恬として恥じない経営者がいるとすれば、まことに残念なことであります。
　我々は、機会あるごとに、こういうことに対しても、経営者の皆さんの御判断を、社会全体を見渡して御判断を願いたいということのお願いを続けてまいりたいと思っております。
　我が国は、慣習として、新卒ということが大変重宝がられる社会であります。ですから、一たん新卒のときに就職のチャンスを失った人たちは後々困難にぶつかる場合が多いわけでありますが、合理的な理由がなくて採用の内定を、今、赤羽先生のおっしゃるように、内定ではない、あすから会社に出勤しようと思っていたところへ内定取り消し、採用取り消しという形でありましょうが、これは犯罪的行為ではないかという御指摘もあったわけであります。
　我々は、その言われている御趣旨はよく理解できますので、内定取り消しをされた学生を正規に雇用する企業に対して今奨励金を差し上げるようにしておるわけでありますが、内定取り消し対策にこれから特に力を入れていきたいと思っております。
　私は、その企業が、改めて採用する、経済情勢の変化によって人を採用することができるような状況になれば、まず内定取り消しをした方々に一度は呼びかけてみるというぐらいの気持ちがあってもいいのではないか。御本人の方からは、もうあの企業はこりごりだ、もうあの企業なんか言われても行きたくないということであるかもしれませんが、しかし、待っておる人だっておるかもしれない。一縷の望みを持っておられた方もおるかもしれない。それに対しての対応をしっかりやっていかなくてはならない。
　三月二十三日に開催されました政労使会合、私も出席をさせていただきましたが、雇用の安定が企業の社会的な責任であることをお互いに認識して、その維持のために最大限の努力を行うということを政労使の間でしっかりと合意されたわけであります。
　今後、この合意に基づき、政労使一体となって雇用の安定に努めてまいりたいと思っております。

○赤羽委員　どうもありがとうございました。
　力強い決意と、大臣のおっしゃられるように、やはり我が国の財産は人材でありますから、その人材を大事にするということは本当に国を挙げて取り組んでいただきたい。また、これは、自宅待機とかさせられて、半年後にちゃんと正式に採用するかどうかということも相当心配な点もありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、中小企業に対する資金繰りということで、緊急保証制度による貸し付け、セーフティーネット貸し付けについて、これは本当に、まさに二階大臣の御決断で、私はあのときも部会長として直接大臣のところに乗り込んでいって、当時は緊急保証枠も、六兆円ぐらいやれば相当やったんじゃないかという話がございました。ただ、私は、こっちが言うのは勝手ですから、二十兆、三十兆という十年前のときのレベルのボリュームのものが必要なんじゃないか。
　相当あのときは、多分、財務省なんかも内輪の感覚でいたと思いますが、私の聞いているところでは、あの足で二階大臣が財務省に乗り込んでいっていただいて直接直談判をして、相当大きな今回の緊急保証制度ができたということで、まさに十月三十一日からこの制度が開始されたわけでありますけれども、もう五十万社近くの方たちが今回の保証を受けたということでございます。
　あのときの六兆円ですともうとうに突き抜けているわけですから、まさに政治の見きわめというか、見通しを立てて決断するということがいかに大事だったかということはこの一点でも非常によくわかりますし、五十万社といいますと三百五十万人ぐらいの雇用が守られたということですので、私は高く評価をするわけでございますが、しかし、年が明けて、年度を越えてじわじわと景気悪化というのが進んでいる中で、恐らく民間の金融機関というのはどうしても融資姿勢は一層慎重になっている、こう言われているわけでございます。
　実は私、今晩、地元の神戸で中小企業の皆さんの会合があるのでちょっと来いというふうに言われて、テーマは何かというと、貸しはがしと貸し渋りというんですね。これほどやっているのにどうなのかな、こう思うわけであります。あれだけ、五十万社近くのところに融資が実行されているのにもかかわらず、一つのデータで、中小企業向けの貸出残高は、一昨年九月から十七カ月連続で前年割れとなっている。
　これはちょっと、どういうことなのか私もよくわからないんですけれども、恐らく、比較的優良な企業に対して優先的に融資が実行されているというような傾向もあるのではないか、そんな話もちらほら聞くわけでございまして、肝心の、本当に融資が必要な中小企業のところに実は余り資金がサプライされていないのではないかという指摘もあります。
　この点について、中小企業の貸出残高がずっと前年割れが続いているということに対する分析と現状認識を中小企業庁の方からお聞かせいただければと思います。

○長谷川政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘ございましたように、中小企業に対します金融の残高というのは、経年、必ずしもふえていないといいますか、むしろ減少傾向にあったということはおっしゃるとおりだと思っております。
　そういう中で、急激な事情変化、それも悪い方の事情変化が起こりまして、大臣の御指導のもとに、緊急保証、さらには原則として業種を問いませんセーフティーネット貸し付け等々の制度で対応させていただきまして、今お話がございましたように、一番足元の数字で申し上げますと、五十四万社の方、中には重複の方もいらっしゃいますけれども、御利用いただいて、総額で十一兆円弱ということでございます。
　その中で、足元の中小企業に対する融資というのはやや微増ないしは横ばいということでありますけれども、そもそも、中小企業の皆さんへの資金供給、融資で見ますと、八割ぐらいは、こういった保証ないしは政府系の貸し付けではない、いわゆるプロパー貸しというものでございました。
　そういう意味で、委員御指摘のように、民間金融機関がどういうような態度をおとりになるかというのは大変重要でございます。この意味で、二階大臣それから金融担当大臣、両大臣で、累次にわたりまして金融機関のトップの方をお招きしまして、そういった金融機関としてのいわば公的使命の覚せい、もちろん金融機関の方もよく自覚しておられるということでございました。
　具体的に、その中で、今回、特に民間の皆さんに一〇〇％の信用保証をしている関係で、したがって、リスクが減るわけですから、理論的に金利が下がってもいいじゃないか、つまり御利用いただく方の負担が減るべきであるというようなお話も、年末に大臣から直接要請をしていただきました。
　私どもがトレースしている結果で申し上げますと、一月までの実績で、平均で二・五五％、二月まででは二・四一％ということで、いわゆるプロパー貸しに比べまして、あるいは保証がついたものに比べまして利息が下がっているという実利もございます。
　さらには、赤羽部会長を筆頭にします公明党から強い御指摘が昨年からございました資金繰り対策としては、むしろ既往の債務の条件変更が一番手元では中小企業の方にプラスになるんじゃないかと一貫して御主張いただきました。したがいまして、金融庁も対応いたしましてマニュアルを変えたということは御存じのとおりでございます。
　そういったようなことを受けて、実は、先週末にも、私どもの直接関係がございます公的機関、政策金融公庫等が率先して、利息の支払いがございました場合には、民間金融機関とよく調整をしていただく必要はあるのですけれども、一定の要件を満たす場合には、元本の返済をむしろ原則として猶予するということもとらせていただきまして、毎月の返済負担を減らすということであります。
　長くなって恐縮でございますけれども、ただ、抜本的には、やはり資金繰りというのは資金のやりくりでございますので、固定費というものが出ていく限りは、賃金も大変大事でございますので、仕事が入ってこないことにはこの解決はないということで、現在、各党、与党、赤羽部会長を初めとしていろいろ御高配をいただいているということでございますので、引き続き御指導のほどお願いしたいと思っております。

○赤羽委員　ぜひ、金融庁との連携をこれまで以上にやっていただきますよう、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、これは厚労省主管でありますが、もう一つの柱であります雇用調整助成金につきましても、一月で八十八万人、二月では百二十万人以上が受理されたということでございます。これだけで二百万人以上の雇用が確保された、こういったことでありまして、大変大事な制度だというふうに考えております。
　申請する企業の側に立ちますと、休業計画の提出、休業の実施、申請、審査という過程を経て受理されてから支給する、こういうことですから、裁定の期間というか時間がかかってしまうわけでございます。何とか早く支給していただけないかとか、とりあえずつなぎの融資をいただけないかということがございまして、私も、この委員会でその質問をいたしましたし、また具体的にも要望を出しております。
　例えば、先日の御報告では、休業計画を提出されたケースのうち八割以上が最終的には受理されているということでありますので、ある意味では正式な休業計画の申請をしたという証明で何とかつなぎの融資が受けられるように、ぜひ金融機関の説得をしていただきたい、合意形成をしていただきたい、このように累次にわたって申し入れをしておりますが、その結論というか取り組み状況について御報告をいただきたいと思います。

○横尾政府参考人　雇用調整助成金につきましては、厚生労働省におきまして、今先生御指摘のとおり、手続に時間がかかるということで、その迅速化の措置がとられてまいりまして、今、休業等計画の届け出から実際に助成金が支給されるまでに、大体平均で二カ月から三カ月ぐらいとなっているというふうに伺っております。今後とも、その手続の迅速化に向けた取り組みが行われるものというふうに承知をしております。
　今御指摘のとおり、その間の資金繰りのためのつなぎ融資というものにつきましては、公明党さんからの要請も受けまして、厚生労働省からの要請を踏まえて、私ども経済産業省、中小企業庁から日本政策金融公庫などの政府系金融機関に対しまして、それから金融庁から民間金融機関に対しまして、この雇調金等を活用して雇用維持に取り組む中小企業の方に支給までの間に、個別企業の事情に応じまして、経営の維持、継続に必要な資金が円滑に融通されるようにということで、協力の要請を行ったところであります。
　今、このことを、三省庁連携いたしまして、中小企業者の方に対して広く周知を図るべく取り組んでいるところでございます。

○赤羽委員　ここは少し高いレベルで、金融庁と踏み込んで、ここをはっきりさせないとなかなか、雇用調整助成金を申請するというのは相当ぎりぎりの状況のケースが多いわけですから、ぜひ、このつなぎの融資については早急に決着をつけていただきたいと強く要請をいたします。
　次に、今回の改正法案の中にもありますが、株式会社産業革新機構についてでございます。
　この産業革新機構、言わずもがなではありますけれども、官民共同のファンドによって、長期リスクマネーの供給を通じまして、企業や業種の壁を越えたオープンイノベーションの取り組みを推進し、持続的な経済成長を支える、新たな経済成長の芽をはぐくんでいこうということは、特に今、深刻な景気後退の中で、我が国の国際競争力強化の観点から、イノベーションへの取り組みを停滞させないということでは、こういった公的な後押しのニーズにこたえるものと私は高く評価したい、こう考えるわけでございます。
　このスキームでは、国からこの機構に対しまして、二分の一の四百億円の出資を予定している。今後、これも総額二千億円規模の出資を目指す、こう説明されておりますが、多分、この制度設計をしたときと比べて世界の経済状況は大変悪くなっておりますので、世界じゅうが急速に信用収縮、またファンド資金の減少ということが進んでおりますので、期待している民間出資がどれだけ確保できるか、大変難しいのではないか。
　私は、もう少し、政府としての出資金をふやすとか、頑張るべきではないか、こう考えているわけでありますが、政府として、今後の資金調達についてどのような方針で取り組むのか、ぜひ御答弁いただきたいと思います。

○高市副大臣　赤羽先生おっしゃるとおり、非常に厳しい経済状況でございますので、具体的に民間出資についての見通しがしっかりと立っているというわけではございません。
　ただ、産業革新機構及びこの機構が出資する投資事業組合などに民間出資を呼び込むということは、機構が規律のある投資を行うためにも大変重要でございます。
　ですから、機構が分野別の投資事業組合に出資することなどによって関心のある分野ごとに民間が投資しやすい仕組みとすること、それから実績のある民間人材を活用することで民間が信頼して投資しやすい組織とするということ、それから民間資金にとっても魅力的な成長分野で案件組成を行うことで民間の投資意欲を高めるといった工夫をすることによりまして、機構の投資案件に民間資金を呼び込んでまいります。
　ただ、非常に厳しい状況の中ですので、経済産業省といたしまして、やはり我が国の成長の芽をしっかり育てていくということのために、今後とも、財務当局と相談をした上で、出資能力の強化に努めてまいります。

○赤羽委員　ぜひ、今、政府・与党で今後の景気対策ということの取り組みが進められ、今回は、将来につながるという視点という意味では、私は、この産業革新機構への出資金についての増額ということを強く求めるべきだ、党としても進めたい、こう思うわけでございます。
　次に、もう時間もあれなので、中小企業の再生支援に移らせていただきたいと思います。
　これまでは、どうしても中小企業の資金繰りをどうするかとか、この場をしのぐということに大変追われて、相当それなりの施策をしてきた。先ほど中小企業庁長官から御答弁がありましたように、資金繰りを一生懸命手当てしていても、肝心な中小企業のビジネスボリュームをふやしていかないと前に進まない。やはり生産性を向上させていく、中小企業の力をつけていくということは大変重要な課題だというふうに考えております。
　そういった意味では、中小企業再生支援協議会、かなりの評価がある結果を出しているというふうに聞いておりますが、限られた時間でありますので、この場で具体的な成果について端的に御報告をいただきたいということと、同時に、再生を進める上で、なかなかクリアするのに難しい点ということも共通の点として指摘されると思いますので、その点について、今回の法改正にもかかわることだと思いますが、改善策も含めて御報告をいただきたいと思うわけでございます。

○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業再生支援協議会のこれまでの成果でございますが、平成十五年の二月に設置をいたしまして、昨年末までに一万六千五百二十六社の企業の方から御相談を受けました。
　このうち半分以上、八千八百五社につきましては、経営改善あるいは資金繰りに関するアドバイス、関係機関の紹介ということで課題が解決をしております。
　それから、私ども、二次対応と呼んでおりますが、実際に再生計画の策定プロセスにいったもので、これまでに千九百七十一社について再生計画を策定しておりまして、これで破綻をした場合のことを考えますと、約十二万二千七百十八名の雇用が維持、確保されたというふうに承知をしております。
　課題でございますけれども、三点あろうかと思いますが、金融機関の取り組み、それからスポンサーを見つけてこれをうまく参画させること、それと再生計画の策定を促進する仕組みということでございます。
　金融機関の調整につきましては、再生支援協議会でも、モデルとなる計画の策定、普及、あるいはその前提となる事業価値の評価の強化といった取り組みをしておりますし、スポンサーにつきましては、中小企業基盤整備機構が中小企業再生ファンドの組成を支援しまして、あわせて、取引先や同業他社も含めて、こういったスポンサーとマッチングするような取り組みを支援協議会でやっております。
　今、仕組みの点でございますが、今回の産活法の改正におきまして、いわゆる第二会社方式ということで、これは金融機関にとりましては、債権放棄に係る手続がより容易でありまして、放棄に応じやすいというメリットがございますし、またスポンサーにとっても、想定外の債務のリスクが遮断できるというメリットがございますので、この第二会社方式による再生を促進するということで、今回、承継事業再生計画の認定制度を創設するということにしておるところでございます。

○赤羽委員　私の地元の中小企業の中にも、かつての債務をずっと引きずってなかなか大変なんだけれども、第二会社方式というんですか、切り売りしてうまくやると多分うまく再生できるだろう、実際再生したという実例もありますので、ぜひ今回の法改正を生かして再生を加速させていただきたい、こう強く思うわけでございます。
　最後に、もう時間が来ますので、一点だけ。
　先日の参考人質疑で参考人として来ていただきました藤本先生、東大ものづくりインストラクタースクールの試みをされている。話を聞いて大変おもしろいなと思ったのは、ものづくりのベテランですとか団塊の世代の多分専門家を集めてスクールをしている。現場の先生として育成するというスクールをやっている。
　これは、業種を超えた知識を共有するということで、大変効果の実例も、結果もよかったということも出ていると思いますので、私は、こういったきめの細かい試みがあれば、たちどころに本当によくなる、磨けば宝になるような中小企業というのはまだまだ眠っていると思うんです。
　そこへのアドバイスなり、ちょっとしたサポートが今までなかったと思っておりまして、これは予算といっても大した金が入っているわけじゃないと思いますが、中小企業再生支援協議会と連動するような形になるかと思いますけれども、ぜひこの東大ものづくりインストラクタースクールを全国展開するような考えで進めていただきたいということを最後に申し上げて、御答弁いただいて、私の質問を終了させていただきたいと思います。

○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　お話がございました藤本先生、日本のものづくりの強さについて実践と理論と、私ども、大変参考になる御指摘をいただいております。
　今御指摘のとおりでございまして、ものづくりの産業が、日本の成長力、さらには人材、雇用、こういったものの担い手でございますので、時間の関係で一つの例だけを申し上げますと、平成二十年度の補正予算をお認めいただきましたので、全国的にものづくりの人材の育成のために、年間三千人を目途としました、こういった皆さんのわざを磨く技術的研修というものを展開していきたい。そういう中で、一つの大きい分野はものづくりでございますので、藤本先生が御提言されたような、これまでものづくりを担われたベテランや比較的高齢者の方のそういったわざを磨き、さらに継承できるような計画を実践していきたいと思っておりますので、またいろいろな場で御報告をさせていただきたいと思います。

○赤羽委員　ぜひ、ピンチをチャンスに変えて、日本の中小企業の生産性向上につながるように施策を進めていただきたいことを申し上げまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○東委員長　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田和美さん。

○太田（和）委員　民主党の太田和美です。
　私が現在活動しております地元福島では、正社員の失職者が三カ月連続で三百人を超えて、この五カ月で千五百人も正社員の方が職を失ったということです。非正規雇用に関しても、愛知、長野、静岡、三重に続いて五番目に多く、東北では最多という厳しい環境にございます。
　そのような中、今回の産活法は、政争の具にすることなく、スピーディーな本法案の成立に向けて、先輩議員に引き続き、産活法の質疑に入らせていただきたいというふうに思います。大分論点も出尽くし、重なるところもあろうかと思いますが、重要な法案ですので、ぜひ丁寧な御答弁をお願いしたいと思います。
　産活法の認定企業のうち、政策投資銀行など指定金融機関が行う出資に関し、日本政策金融公庫が損失の一部を補てんする、つまり、事業会社に対する事実上の公的資金の投入ではないかと言われている部分について、出資対象企業の要件があいまいだ等の同僚議員の質問に対し、経産省からは四つの要件が示されました。きょうの議論の出発点になるので、もう一度改めてお伺いしたいと思います。具体的な数字も含めてお願いをいたします。

○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　産活法に基づきまして今回盛り込まれております出資の円滑化制度でございますが、詳細な制度設計を進めているところでございますが、四つの要件を御指摘のとおり定める方向でございます。
　第一の要件は、当該企業が世界的な金融危機の影響によりまして急激に売り上げ等が悪化をし、自己資本が減少しているために、融資だけではなく出資を受けることが不可欠であること。
　それから第二の要件でございますけれども、産活法の大臣認定を受けようとする事業計画におきまして、一定期間、原則三年でございますけれども、そのうちに当該企業の価値向上が見込まれるものであること。
　それから第三に、雇用規模が大きい企業、またはこうした企業に代替困難な基幹部品等の相当割合を供給している企業など、国民経済の成長や発展に及ぼす影響が大きいと判断されること。ここで、雇用規模が大きい企業ということでございますけれども、これは、関連下請企業や取引先企業を含めまして五万人以上の国内雇用に影響を与えるような、連結ベースで国内雇用五千人以上の企業を想定しております。
　それから第四の要件でございますけれども、当該出資を前提といたしまして、出資先企業に対して、他の民間金融機関が融資または出資を行うことなどによりまして協調して認定計画の実現等に取り組む予定であるという、この四つの要件を満たす企業が対象になり得るというふうに考えております。

○太田（和）委員　ありがとうございます。
　二階大臣は、一月二十七日の記者会見で対象企業の規模を問われて、こう言われております。「中堅企業ぐらいに焦点が当たっていくでしょう。中堅からもう少し大きいところも考えられなければいかんでしょう。」というふうにおっしゃっております。このやりとりは経産省のホームページにも載っているので正確だと思いますが、中堅企業が焦点だと言っていて、そして、もう少し大きいところも考えなければとつけ足しています。
　この一月末の大臣の認識と今経産省が改めて答弁をした要件は少しニュアンスが違うのではないかというふうに思っております。国内従業員五千人規模以上というのは大企業です。法案を詳細に詰める段階でターゲットが当初から変わってきたような気がするのですが、お答えをお願いいたします。

○二階国務大臣　私の一月に行った記者会見の点でありますが、厳しい経済情勢を踏まえて、これから制度の検討を始める、そういう時期でございました。対象企業の基準づくりの作業もちょうど緒についたばかりというような当時でありましたから、当然、私自身の認識として、中堅企業そしてまた大企業、いずれも本制度の対象になるという認識は持っておりました。
　当時の記者会見録を私も改めて確認してまいりました。まさにそうした考え方に基づき、「中堅企業ぐらいに焦点が当たっていくでしょう。中堅からもう少し大きいところも考えられなければいかんでしょう。」と、今議員から御指摘のとおりであります。さらに、「中小企業も中堅企業も、場合によっては大企業もという、企業の大きさだけにこだわらずに、」と申し上げております。
　また、同じ記者会見において、国のために、日本の産業のために必要だと思われる企業に対して支援をしていきたいと思っていますともつけ加えてございます。国民生活の成長や発展に大きな影響を及ぼす企業が対象であるという点においては、制度設計を始めた当初からも基本的な考えは変わってはおりません。

○太田（和）委員　ありがとうございます。
　今大臣からもお話がありましたが、その記者会見の続きで、中小企業も中堅企業も、場合によっては大企業という、企業の大きさだけにこだわらず、国のため、日本の産業のために必要だ、あるいはそれぞれの地域のために必要だと思われる企業に対して支援をしていきたいというふうに大臣も述べられております。
　認定の要件を明確化していくことは絶対に必要ですし、先ほどの御答弁ですと、雇用の規模では五千人、シェアについてはちょっと御答弁がありませんでしたが、あるいは代替困難な基幹部品等の相当割合を供給している企業、シェアでいえば三〇％から五〇％、この二つのどちらかに属さなければ、申請しても足切りされることになる。
　すると、五千人規模かシェア三〇％か、このどちらの要件にも当てはまらない、例えば、高い技術力を持っているとか、これから確実に伸びる可能性が高いとか、今後の経済成長に欠かせない分野の有望企業だとか、そういう企業がこのスキームを使いたいというふうに思っていても認定されないケースが出てくるのではないかというふうに私は思っております。企業規模と代替困難な部品のシェアの数字で足切りして大丈夫なのでしょうかということです。
　規模とシェアでは拾えないケースがあると思いますが、そうなると、企業の大きさだけにこだわらず、国のため、産業のために必要な企業に支援をしたいという、大臣が当初言われていた意見とちょっと矛盾が生じてしまうのではないかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。

○高市副大臣　失礼します。
　太田先生おっしゃいますとおり、大企業であれ、中堅企業であれ、中小企業であれ、小規模企業であれ、その事業主体を守るということは、日本の国のために大変大切でありますし、また、その雇用を維持するという、今の非常に大切な課題にとっても欠かせない視点であると思っております。それらすべてのあらゆる規模の企業の資金繰りを国として応援していくという方針については変わっておりません。
　この制度に関しましては、金融危機によって一時的に経営状況が悪化して、融資だけじゃなくて出資が不可欠になっている状態、そういう要件を満たす企業の資金繰り対策として設けるものでございます。先ほどおっしゃいましたとおり、国内雇用五千人以上の企業だけじゃなくて、そういった企業に代替困難な基幹部品などの相当割合を供給している企業も含まれます。
　それで、中堅、中小、小規模と、さまざまな企業の資金繰りに関しましては、この改正産活法案の中にも、主に中堅企業を対象にいたしました中小機構によります債務保証制度を盛り込んでおりますし、また、中小企業向けには別途三十兆円規模の緊急保証やセーフティーネット貸し付けに加えまして、また、中小機構によります再生ファンドを通じた出資などもございます。
　ですから、これらの施策をしっかりと機動的に発動していくということによって、これからも可能性を開いていける小さな規模の企業に対しても応援をしてまいりたいと思っております。

○太田（和）委員　ありがとうございます。
　定量的な要件だと非常にわかりやすいですし、余り裁量が入り込む余地もなくなり、透明度も高くなると思います。しかし一方で、機械的な判断になり、本当は支援をしなければいけないケースを落としてしまうおそれも出てきます。私はむしろ、企業規模や代替困難な部品のシェア率などの基準もいいですが、もう少し定性的な基準もあった方が使える法律になるのではないかなというふうに思っています。
　そのためといったらなんですが、今回の要件のことも、先輩議員や同僚議員からもいろいろ御指摘があったと思いますが、これを決めるに当たって第三者委員会のようなものを設置して、認定のプロセスの結果の検証、また、政治家の圧力がなかったかとか、厳しいようですが、公的資金を投入してまで生き残らせる価値があるのかとか、経営責任は本当に問わなくていいのかなど、産活法の枠組みにとらわれず検証する機関が必要だったのではないかなというふうに思っております。その方が経産省も、結局は経産省の裁量の一つというふうな非難を恐れる必要もなかったのではないかなというふうに思います。
　これらの要件で本当に必要な企業が支援できるのか、改めてお伺いしたいと思います。ストレートにお聞きしますが、検証のための第三者委員会を設置するなどの手法で透明性を高めていく考えはないかどうか、お伺いをしたいと思います。

○石黒政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の制度は、世界的な金融危機によって経営状況が悪化して、融資だけではなくて出資も不可欠な企業を対象として行うものでございます。私どもとしても、臨時異例の措置であるということはよく認識をいたしております。
　そのため、産活法の要件に加えまして、先ほど局長が答弁させていただきましたが、雇用規模の大きい、あるいは国民経済の成長、発展に及ぼす影響が大きいというようなことで、要件を深掘りさせていただいております。
　本制度におきましては、実は一〇〇％政府保証の出資といったような、資本注入のような形ではございませんで、民間の指定金融機関が一定のリスクをしょう仕組みになっております。二〇％から五〇％、指定金融機関がリスクをしょうということでございまして、あわせて他の民間金融機関が協調して融資を行うといったような要件も加えさせていただいております。
　そういう意味で、制度利用に当たりましては、民間の目きき能力というのが十分に活用される。一言で言えば、市場がこの企業をきちっと生かしておきたいというものについて補完的に役割を果たさせていただくということでございまして、先生御指摘のとおり、第三者委員会というものも一案だとは思いますが、これで十分ガバナンスがきいていくのではないかと思っております。

○太田（和）委員　ありがとうございます。
　第三者機関を設けるという考えはないということで、少し残念には思いますが、ここでちょっと一つお聞きしたいのですが、一部の報道で、「当初は企業に資本注入する公的な組織を新たに設立する構想も浮上した。二〇〇三年に立ち上げた産業再生機構の類似組織創設も俎上に載ったが、国会審議の難航が予想され断念した。」というふうに一部の報道機関で載っておりました。
　国際情勢をそのように判断したというのは与党だけの責任ではないというふうに思いますが、この経済状況の中で、公的資金を使った企業支援そのものに私たちも反対ではありませんし、真に必要な企業に支援をすること、そして、公正で透明性の高い決定プロセスが重要だと認識しております。
　ここでお伺いしたいのは、新たな組織をつくって企業を支援するという当初の発想をどのような理由で断念したのか、大臣にお答えを願いたいと思います。

○石黒政府参考人　そのような報道がありましたことは承知をいたしておりますが、私どもとして、具体的にそういった産業再生機構のような組織をつくるといったような検討を行った事実はございません。今回の対策は、前回の審議でも御説明申し上げましたが、資金繰り対策の一環として出資を行うといったような観点から措置をさせていただいております。
　一方、先生御指摘のような、産業再生機構のような債権の買い取り、私的整理によって再生を図るという組織につきましては、別途内閣委員会において地域力再生機構法案が提出されております。私どもとしても、早期の成立、施行を期待しておるところでございます。

○太田（和）委員　ありがとうございます。
　では、一月三十日に日経新聞に載ったこの記事は誤りだったということでよろしいんですよね。はい、わかりました。
　先ほども少し触れましたが、そもそも論を言えば、事実上の公的資金の投入は本来産活法でやるべきではなかったのではないかと私は思っております。産活法でやろうとするから、登録免許税を少しまけるという軽目の認定と、政投銀の出資に対し日本航空の損失の一部を補てんするという重い認定を同じような仕組みで経済大臣がやることになる。政投銀の出資は、失敗すれば税金投入につながるわけですから、当然重い話です。重い話だからこそ新しい法律をつくって、正直に、これは公的資金の投入です、だから明確な基準をつくります、独立性の高い組織で支援先を公正に決定しますと堂々と提案すればよかったのではないかなと私は思っております。
　私どもも、この事態の中で公的資金を使った企業支援そのものに反対するわけではありませんが、ただ、今回のスキーム、経産省は事あるごとに、これは公的資金の投入ではありませんと繰り返していますが、殊さら重い話を軽く見せようとする意図があるのではないかなというふうに感じるときさえありました。裏口からこっそり入ろうとするのではなく、正面から正々堂々と入ってほしかったなというふうに思っております。
　このような意見について、大臣、いかがでしょうか。

○石黒政府参考人　お答えをさせていただきます。
　今回の措置は、金融危機の影響によって、一時的に自己資本が大きく毀損して経営状態が悪化しているということで、しかしながら、一定期間後には生産性が向上して企業価値の回復、向上が見込まれる企業を支援するというのがその趣旨でございます。
　こういった趣旨にかんがみますと、実は産活法の目的それから趣旨といいますのは、我が国経済の持続的な発展を図るためにその生産性の向上が重要である、それから、我が国産業の活力の再生に寄与することを目的としたというのがこの産活法の趣旨でございます。
　それからまた、先生も今お触れになりましたが、産活法はほかにも支援措置がついております。そういう意味で、法制上の観点と政策的にパッケージとして支援をしていくという両方の観点から、この法律の中で措置をさせていただいたという次第でございます。（太田（和）委員「大臣の所感もお願いしたいんですが、新しい法律について」と呼ぶ）