横尾英博の発言 （経済産業委員会）

○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業再生支援協議会のこれまでの成果でございますが、平成十五年の二月に設置をいたしまして、昨年末までに一万六千五百二十六社の企業の方から御相談を受けました。
　このうち半分以上、八千八百五社につきましては、経営改善あるいは資金繰りに関するアドバイス、関係機関の紹介ということで課題が解決をしております。
　それから、私ども、二次対応と呼んでおりますが、実際に再生計画の策定プロセスにいったもので、これまでに千九百七十一社について再生計画を策定しておりまして、これで破綻をした場合のことを考えますと、約十二万二千七百十八名の雇用が維持、確保されたというふうに承知をしております。
　課題でございますけれども、三点あろうかと思いますが、金融機関の取り組み、それからスポンサーを見つけてこれをうまく参画させること、それと再生計画の策定を促進する仕組みということでございます。
　金融機関の調整につきましては、再生支援協議会でも、モデルとなる計画の策定、普及、あるいはその前提となる事業価値の評価の強化といった取り組みをしておりますし、スポンサーにつきましては、中小企業基盤整備機構が中小企業再生ファンドの組成を支援しまして、あわせて、取引先や同業他社も含めて、こういったスポンサーとマッチングするような取り組みを支援協議会でやっております。
　今、仕組みの点でございますが、今回の産活法の改正におきまして、いわゆる第二会社方式ということで、これは金融機関にとりましては、債権放棄に係る手続がより容易でありまして、放棄に応じやすいというメリットがございますし、またスポンサーにとっても、想定外の債務のリスクが遮断できるというメリットがございますので、この第二会社方式による再生を促進するということで、今回、承継事業再生計画の認定制度を創設するということにしておるところでございます。