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村上政博の発言 （経済産業委員会）

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○村上参考人　手短に答えます。
　その方策で具体的な案となるのは、むしろ事業者団体、例えば小売の組合とかそういうものに対して、差しどめの請求訴訟を認める形になるかと思います。それから、そのときには、先ほど弁護士連合会の代表の人からもありましたように、文書提出命令で証拠を集める機能を強くしなければ実際には働きません。
　それから、費用の点は、むしろ直接そういう団体に対して補助金を払うという方が妥当な施策になろうかと思います。
　以上でございます。

発言情報

speech_id: 117104080X01020090424_021

発言者: 村上政博

speaker_id: 9093

日付: 2009-04-24

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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