細野哲弘の発言 （経済産業委員会環境委員会連合審査会）

○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今申し上げましたように、今のＲＥＡＣＨ、動き始めましたＲＥＡＣＨと我が国の改正法も含む化審法の対応につきましては、だれがリスク評価の責任を持つかという点について違いはございます。
　ただ、国がやるのがいいか、事業者がやるのがいいかということについては、なかなか一概に断じがたいところがあると思います。ＲＥＡＣＨも、今般、御案内のような制度になっておるわけでございますが、その前は日本と同じように国がリスク評価をするという体系でございました。
　いずれにしましても、そこについては大変、風土とか歴史的な経緯もありまして、いろいろな意見があろうかと思いますけれども、我が国の化審法を今後どうするかということにつきましては、審議会でいろいろ御議論がございました。その過程でも、国がどういうふうに役割を果たすか、事業者がどう果たすか、あるいは両者の関係をどう考えるかということについては議論がございました。
　これにつきましては、議論の中で、これまでの我が国の化学物質に関するリスク評価の経験とか蓄積、あるいは経済の実態、これはもちろん大変広範な事業分野でございまして、関係する事業者も多いということも勘案して、今委員がおっしゃいましたように、基本的には国がリスク評価をする、それに当たるもろもろの有害性情報あるいは数量等については、適宜絞り込みを行うという観点の中で合理的な方法をとっていくということが我が国の実情に照らしてよりふさわしいのではないか、こういう結論を得たところでございます。