江田康幸の発言 （経済産業委員会環境委員会連合審査会）

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　私もかつてはこの経済産業委員会に所属しておりましたが、きょうは環境委員会側から質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　二階大臣、また斉藤大臣、大変に御苦労さまでございます。
　化学物質につきましては、先ほどもありましたように、衣食住を初めとする日常生活用品から、今日、工業分野や医療分野など経済産業を支える基礎的な材料まで幅広く活用されておりまして、私たちの文明を支え、また暮らしを豊かにしているわけでございます。しかし一方で、水俣病や、またイタイイタイ病などの公害を初めとして、有害な化学物質による環境汚染や健康被害の事例がございました。
　化学物質の安全性への国民の関心は大変強いものがございます。国際的にも、ヨハネスブルグでの環境サミットで、二〇二〇年までに化学物質の悪影響を最小限にする、そういう目標が首脳レベルで合意をされまして、欧州では、ＲＥＡＣＨという新たな化学物質の規制制度が動き出しているところでございます。
　国民の安全、安心を確保する上で、化学物質のリスクを評価してリスク管理を確実に進めるとともに、化学物質の安全性に関する情報をわかりやすく国民に提供していくことが不可欠でございます。
　今回の化審法の改正は、国際協調による化学物質管理の枠組みを確立するものでございますが、枠組みができても実施体制が十分でなければ、絵にかいたもちにすぎない。今回の改正法で、国民の安全、安心の観点から、何が変わるのか、またその仕組みが実効性があるものとしてどのように運営していくのかにつきまして、質疑を通して明らかにしたいと思っております。国民の目線に立って確認をすることとしたいので、専門的にならないように、わかりやすい答弁を求めますので、皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、先ほど申しましたように、二〇〇二年のヨハネスブルグ・サミットで、二〇二〇年までに化学物質の悪影響を最小限にするとの目標が合意されておりますけれども、この二〇二〇年という目標が明確にされている以外、その具体的な手法や基準等の詳細については必ずしも明確ではなく、各国ごとにゆだねられております。この合意を政府としてどのように達成していくのか、斉藤環境大臣にお伺いをいたします。
　　　　〔東委員長退席、水野委員長着席〕