高橋博の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○高橋政府参考人　委員御指摘のとおり、農業法人等への雇用支援というのは、今後の担い手対策上も非常に重要な手段だというふうに私どもも考えております。
　最近の状況でございますけれども、平成十八年では六千五百人、平成十九年には七千三百人ということで、農業法人におきます雇用就農者というのは近年増加傾向にございます。
　このようなことから、平成二十年度の二次補正予算におきまして、農業法人などが就農希望者を雇用し、実践的な研修を行う費用といたしまして、一人一月当たり最大九万七千円を支援いたします農の雇用事業というものを創設したところでございます。
　本事業につきましては、この三月に募集を行ったわけでございますけれども、当初、千人規模で事業を実施するということを予定しておりましたけれども、実際の応募の人数が千八百人を超えるというような非常に多数の応募がございました。この結果、千五十七法人、千二百二十六人につきまして事業を行うこととしたところでございます。
　このような状況でございますので、今後さらに二千人規模で事業を追加実施する、あるいは、今申し上げましたような研修費のみならず、住居費等、雇用環境の整備に要する経費についても新たに支援ができないかということで、これらにつきましては、先般総理から御指示のございました経済危機対策の中に盛り込んでいるところでございます。