吉村馨の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○吉村政府参考人　耕作放棄地を活用した、特に企業が参入して福利厚生目的で活用するというようなことについての取り組みでありますけれども、まず企業参入の方から参りますと、企業も含めて、農業生産法人以外の法人につきましては、現時点におきましても、市町村等から農地を借り受けるリース方式によって農業参入が可能になっております。このリース方式で農業参入している法人は、平成二十年九月時点で三百二十法人ということになっております。
　また、企業やＮＰＯなど多様な担い手が農地の貸借を通じて地域と連携した取り組みを行うこと、こういった取り組みを一層促進していくということで、農地の貸借に関する規制を見直すことを内容とする農地法等の一部を改正する法律案を今国会に提出して御審議をいただいているところでございます。
　次に、耕作放棄地の再生利用でございますけれども、今申しましたような制度面の措置に加えまして、平成二十一年度予算におきまして、新たに、耕作放棄地再生利用緊急対策、約二百六億円でございますけれども、これを創設いたしまして、貸借等によって耕作放棄地を再生利用する取り組み、それから、これに附帯する用排水施設等の整備、農地利用調整、営農開始後のフォローアップなど、耕作放棄地を活用して農業参入する企業も活用できる支援策を総合的、包括的に講ずることとしております。
　また、委員御指摘のような福利厚生目的ということになりますと、余り大きな面積を必要としない場合もございます。そういった意味では、農用地区域の中の農地だけでなくて、農用地区域外の農地を活用するということも考えられると思っておりまして、先ほど委員御指摘になりました調査の中でも、農用地区域の外で、草刈りや抜根などの作業を行えば耕作可能になる耕作放棄地が六・六万ヘクタール程度あるというふうに推定をしております。これを活用していく上で、御指摘の、企業が福利厚生目的で利用するということも一つの有効な方策であるというふうに考えております。
　このため、耕作放棄地対策を進める地域の協議会、ここがこういった耕作放棄地に関する情報を提供する、また貸借のあっせんを行うということが考えられますので、そういった取り組みが円滑に進むように支援をしていきたいというふうに考えております。