高橋博の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○高橋政府参考人　二十年産の果樹共済の加入状況でございますけれども、委員御指摘のとおり、全国では四万五千ヘクタール余ということで、ほぼ対前年同様ということでございまして、樹種ごとについて、地域ごとに見ましても、加入率について全樹種平均で二五・三％、これも前年並みになっております。
　ただ、全国的には以上のような状況でございますけれども、地域ごとに差がございまして、例えば山梨県におきまして、二十年産の加入面積については千八百九十五ヘクタール、一〇一・三％という形で若干伸びております。これは、樹園地単位のひょう害などを対象といたします特定危険方式の加入面積が前年に比べまして三十ヘクタール増加し、それで、これは主流でございますけれども、千四百四十八ヘクタールになったということによるところが大きいところでございます。
　十九年産からは、御指摘のとおり、果実の減収あるいは品質低下を伴います生産金額の減少を補てんする方式についての見直し、あるいは地域別危険段階別掛金率について、個々の農業者ごとに掛金率を設定するような改善、あるいは選果場単位で組織化を図りまして、大規模な経営体と同様に、小さな規模の農家でありましても、選果場単位でまとまることによりまして、低い掛金率を行うような見直しということの運用改善を実施しております。
　これらを全国的に推進しておりまして、例えば今申し上げましたような選果場単位での組織化ということで、小さな規模の農業者でありましても、大規模農業者と同じような形で低い掛金率を適用するということで、加入面積をふやしているところもございます。
　ただ、山梨の場合、先ほど申し上げましたように、それ以前の段階で、いわゆる特定の損害を対象といたします共済掛金の樹園地単位の特定危険方式、これでまず加入を推進したということでございますので、次は、今申し上げましたような全国的な改善というものを、さらにこれを紹介しながら加入促進に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。