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徳永保の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

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○徳永政府参考人　我が国の奨学金事業には、国が教育政策の一環として日本学生支援機構を通じて提供している奨学金事業、これは無利子及び有利子の貸与事業でございますが、全体の八割を占めております。このほかに、地方公共団体あるいは公益法人あるいは学校法人等が実施をしている奨学金事業もございまして、それぞれシェアは六％強という状況でございます。
　こういったような各種奨学金事業を通じまして、毎年、大学の入学者の約三五％、約二十四万人の学生が奨学金を受給しておりまして、私どもといたしますれば、教育の機会均等を実質的に確保することに貢献しているというふうに認識しております。

発言情報

speech_id: 117104132X00220090421_005

発言者: 徳永保

speaker_id: 25370

日付: 2009-04-21

院: 衆議院

会議名: 決算行政監視委員会第二分科会

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