決算行政監視委員会第二分科会

平成二十一年四月二十一日（火曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　横光　克彦君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　石関　貴史君　　　　寺田　　学君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　和田　隆志君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　前田　雄吉君
　　　兼務　広津　素子君　兼務　平岡　秀夫君
　　　兼務　古屋　範子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松本　　純君
　　　財務副大臣　　　　　　　　石田　真敏君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　武田　良太君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　太田　雅都君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　小武山智安君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　金刺　　保君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　真島　審一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　櫻井　修一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　岳野万里夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山川　鉄郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　桜井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　戸塚　　誠君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中村　明雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　徳永　　保君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　井上　源三君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　藤本　栄助君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　日向　英実君
　　　総務委員会専門員　　　　　伊藤　孝一君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　安全保障委員会専門員　　　金澤　昭夫君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
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分科員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　克也君　　　　　石関　貴史君
　　寺田　　学君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　和田　隆志君
　　鷲尾英一郎君　　　　　古本伸一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古本伸一郎君　　　　　寺田　　学君
　　和田　隆志君　　　　　岡田　克也君
同日
　第一分科員平岡秀夫君、古屋範子君及び第四分科員広津素子君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十九年度政府関係機関決算書
　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（総務省所管、公営企業金融公庫、財務省所管、国民生活金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行、文部科学省及び防衛省所管）
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○横光主査　これより決算行政監視委員会第二分科会を開会いたします。
　平成十九年度決算外二件中、本日は、文部科学省所管、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、総務省所管、公営企業金融公庫及び防衛省所管について審査を行います。
　昨日に引き続き、文部科学省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。石関貴史君。

○石関分科員　民主党の石関貴史です。
　お時間をいただきまして、ありがとうございます。私、文部科学委員会の常任委員会には所属をしたことがないんですが、分科会等で必ずこちらを希望いたしまして質問をさせていただいております。初めて塩谷大臣に質問できますので、大変喜んでいるところです。
　早速ですが、今、経済として、世界各国、そしてまた我が国も大変な状況にありますが、こういうときだからこそ、将来への、我が国の未来への投資として教育の分野には特に予算を配分して、有為な人材を育成するということをやはりやらなければいけないと特に強く思っているところであります。
　そこでまず、我が国が先進国の中で、わかりやすい指標として対ＧＤＰの比較の中で、教育関係の予算というのは何％になっていて、先進国の中ではどのような位置を占めているのか、お尋ねをいたします。

○清水政府参考人　ＯＥＣＤの調査によりますと、二〇〇五年における我が国の学校教育費に対する公財政支出の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ各国の平均が五・〇％に対して三・四％という状況でございます。その順位は、データを提出しているＯＥＣＤ加盟二十八カ国中二十八位という状況でございます。

○石関分科員　大変残念なことでもありますし、大臣としてもぜひ、さらに頑張っていただいて、この予算をふやしていただいて、日本の将来、礎をしっかりと固めてもらいたいというふうに思います。
　さて、きょうの質問は、主に奨学金についてお尋ねをしたいと思っています。
　こういう経済の大変な状況だからこそ、いろいろな意味での格差が広がらないようにする、格差を是正する、そういう意味で、経済的に困難な家庭の子弟でもちゃんと教育が受けられる、こういう機会を確保しなければいけないというふうに思っております。
　そこで、我が国における主な奨学金にはどのような種類のものがあるか。これは、できるだけ幅広に教えていただきたいと思います。

○徳永政府参考人　我が国の奨学金事業には、国が教育政策の一環として日本学生支援機構を通じて提供している奨学金事業、これは無利子及び有利子の貸与事業でございますが、全体の八割を占めております。このほかに、地方公共団体あるいは公益法人あるいは学校法人等が実施をしている奨学金事業もございまして、それぞれシェアは六％強という状況でございます。
　こういったような各種奨学金事業を通じまして、毎年、大学の入学者の約三五％、約二十四万人の学生が奨学金を受給しておりまして、私どもといたしますれば、教育の機会均等を実質的に確保することに貢献しているというふうに認識しております。

○石関分科員　そこで、近年、ここ数年間でこの奨学金全体の利用の状況というのは、どのような変化をしているか。変わっているのか、いないのか。あとは、事前に通告はしておりませんが、諸外国、先ほどのＯＥＣＤを主に対象としたときに、大学生が奨学金を利用して修学をしている、大学、高等教育を受けているという割合というのは、日本はどのような位置になっているか。これについてもあわせて教えてください。

○徳永政府参考人　奨学金の利用状況でございますが、残念ながら、日本学生支援機構以外の状況については、私どもは近年の状況は必ずしも明確に把握しておりません。
　日本学生支援機構の奨学金事業だけで申しますと、十七年度の実績が九十八万人、十八年度の実績が百一万人、そして十九年度の実績が百四万人という状況でございます。それぞれ貸与金額につきましても、十七年度の七千二百五十億円から十九年度には八千二百五十億円という形で、一千億円強はふえているわけでございます。
　こういう中で、近年の状況におきましては、無利子奨学金事業、有利子奨学金事業を合わせまして、事業全体としては、貸与基準を満たす希望者ほぼ全員に貸与できていると思っております。
　それから、先進国の状況でございますと、私どもが把握しておりますのは、アメリカの例を見ますと、連邦政府の給付型の奨学金受給者が約三割、そのほか連邦政府の貸与型の奨学金を受けている者が同数、約三割程度、合計で六割でございます。そのほか、州政府の支援を合わせると七六％となっております。これ以外は、いわゆる民間団体だろうと思っております。
　また、英国等につきましては、民間団体の奨学金は残念ながら把握をしていないわけでございますが、英国におきましては、給付型の奨学金が五五％、貸与型の奨学金は八〇％の者が受給をし、フランスでは給付型奨学金を二九％の者が受給しているという状況になっております。

○石関分科員　今挙げていただいただけでも、我が国は奨学金を利用して勉強できるという方々の割合が非常に低いという印象を受けます。
　今、イギリスの例が出ましたけれども、以前、私は役所に勤めていて、役所からロンドンに留学をさせてもらいました。今も変わっていないと思いますが、当時、基本的に大学は無料、留学生については学費をいただくということでありました。我が国もぜひそういう方向にしなければならないということは強く思っているわけですが、少なくとも、その前段階として、学費については、好奇心と向学心があって、やる気のある人には何とかこういう機会を与えたいというふうに思います。
　そこで、先ほど、我が国における奨学金の利用の大宗を占めているという日本学生支援機構、これは、旧日本育英会の事業を引き継いで独立法人となっているというものだと思いますが、そもそも、言い方が適切かどうかわかりませんけれども、元手というか資本金のようなものあるいは年度ごとの予算というものは、どのように、だれが拠出をして、政府の関与のもとに設立をされたというふうに思っていますが、その予算の内容について、少し詳しく教えていただけますか。

○徳永政府参考人　日本学生支援機構、先生が御紹介のように、日本育英会を継承した、そして、その上で留学生事業もあわせ行っている独立行政法人でございます。その資本金は、全額政府から出資をされておりまして、一億円でございます。
　また、毎年のいわば奨学金事業の原資というものでございますが、無利子奨学金事業につきましては、二十一年度の例を申しますと、学生からの返還金が一千七百九十八億円、政府貸付金が七百四億円で、計二千五百二億円により実施をしております。
　また、有利子奨学金事業につきましては、学生からの返還金等が八百六十一億円、財政融資資金が四千九百四十二億円、また、日本学生支援機構がみずから債券を発行して資金を調達して行う、財投機関債によるものが一千百七十億円で、計六千九百七十三億円ということで実施をしております。

○石関分科員　その貸与の奨学金についてなんですが、今お話がありましたけれども、随分、延滞や、滞納というか滞っている方、それから、払う気がないのではないかという方々がふえていて、このまま続いてしまうと、新しく奨学金の支給が困難になってきてしまう、こういうことが報道されておりますが、事実としては、文部科学省としてはこのことについてどのように把握をされておられますか。

○徳永政府参考人　残念ながら、延滞金というもの、私どもは、現実に返ってきていないという意味ではなくて、一定期間以上いわば返還されていないものの将来分も含めまして、全体として二千億円以上になっているわけでございます。
　ただ、このうち、大学、大学院生分というものがおよそ千六百億円だと思いますが、そのほか、いわばかつての高校分、十七年以前は高校生のものにつきましても日本学生支援機構が実施をしておりました。こういったものがおよそ六百億円ございまして、全体で二千億円以上の延滞、いわば将来的な分も含めて延滞債権があるという状況でございます。

○石関分科員　そこで、先ほどお尋ねしたように、こういう状態が続いていくとすると、これは本当に、この奨学金事業が機構として成り立たなくなってしまって、せっかく勉強したいという方々に奨学金の貸与をする事業が立ち行かなくなるということでよろしいんでしょうか。それと、なるということであれば、このペースでいくと、どれぐらいの期間で非常に危機的な状況になるのかということについて詳しく教えてください。

○徳永政府参考人　私ども、基本的には、先ほども言いましたように、財源的には学生からの返還金というものが事業の原資の過半を占めているわけでございますから、きちっとそこは確実に返還をしていただく、返還金を確実に回収することによって次の事業につなげていきたいと思っております。
　現在、大学院生につきましてはおよそ九七％が返還をしておりますし、大学生分については九五％という返還率となっております。
　その意味では、今回、日本学生支援機構の次の中期目標、計画を定めたわけでございますが、こういったものについて、先ほど申しました大学、大学院生に係る延滞債権については、これの回収を強化して、この次期中期目標期間中には、こういったものの半減を目指すというようなことを考えております。

○石関分科員　今、大学生については九五％ということですから、ちゃんと返してくれているということですね。ちょっと私の印象ですけれども、報道等で目にする限りは、何かもっとどんどんふえていって、みんな返さなくなっているような報道がされているように私は受け取っていたんですが、意外とちゃんと返してくれているのかなという印象を受けたんです。
　この九五％という返還率は、やはりここ数年、特に景気がこういう状況になって、これは去年から特に悪くなったわけですが、しかし、実質的な可処分所得が大方の家庭では上がらないというのがここ数年続いておりますので、そういった状況の中の変化、現状が九五％であるということですが、その前から比べるとこれは悪くなっているんですか。

○徳永政府参考人　先ほどちょっと言葉足らずで恐縮でございますが、いわば新規の返還者の返還率が九五％でございます。全体として見ますと、いわば総回収率全体は、先ほどの高等学校分等も含んだ形ではもっと低いわけでございますが、新規の大学生、大学院生につきましてはそれぞれ九五、九七という形で、それは、私どもとすれば、全体としての回収率は上がってきているものと考えております。
　しかしながら、一方で、毎年毎年の事業規模全体が大きくなっておりますので、その意味では、回収率自体は改善をしていても、いわば事業規模が大きくなることによって、延滞債権額そのものの解消ということが大きな課題となっているというふうに認識しております。

○石関分科員　報道によると、返さない人がふえてしまっているということなので、こういう状況を受けて、この機構が個人信用情報機関に登録する制度、いわゆるブラックリスト化というそうでありますが、二〇一〇年度からこれを開始するんだということが報道されておりました。これは事実ですか。

○塩谷国務大臣　奨学金の返還を滞納した場合に個人信用情報機関に個人情報を登録するということにつきましては、学生支援機構が設置した有識者から成る奨学金の返還促進に関する有識者会議が昨年六月に取りまとめたものでございまして、この奨学金の返還を促進する策について提言をしたわけでございます。
　具体的には、滞納者の情報を個人信用情報機関に提供することにより、滞納者への各種ローン等の過剰貸し付けを抑制すること、そして、多重債務化への移行を防止することとなるため、延滞者の返還可能な能力を確保することにつながるということが期待されておりますので、一定効果があると考えておるところでございます。

○石関分科員　今の大臣の答弁を受けて、具体的には、どれだけ延滞すると、どのような段階でブラックリストというものに載せられてしまうのか、事務方で結構ですので教えてください。

○徳永政府参考人　私どもとすれば、三カ月延滞した方について対象とするというふうに承知をしております。

○石関分科員　三カ月延滞してしまうと自動的にブラックリストに載るということですか。

○徳永政府参考人　これにつきましては、新しくこの二十一年度から貸与をする方につきましては、いわば同意書の提出ということが貸与の条件となっております。また、それ以外の既に貸与を行っている方につきましても、同意書を提出していただいた方につきましては、三カ月以上延滞をした場合には情報機関に提供するとなっておりますが、一方で、この奨学金事業につきましては返還猶予制度というものがございます。御本人が大変厳しい経済状況にある場合につきましては、返還猶予手続をとっていただきますと、これは延滞者にはなりませんので、その場合には情報を提供するということにはならないわけでございます。

○石関分科員　過去には、これまでの実績として、この延滞の手続をとって、どうしても払えないんだということで理解がされれば待ってもらえるということだと思いますけれども、こういう人たちというのはどれぐらいの割合いるんでしょうか。
　というのは、今お伺いをしましたので、そういう手続があるということがわかりましたが、だとすると、このブラックリスト化というのが開始された場合には、自動的に、どれぐらいの割合の人がこのブラックリストに載る可能性が多いのか、大体予想がされると思うんですね。

○徳永政府参考人　先ほど、返還している方の新規の方のパーセントは申しましたが、これまで返還猶予ということ自体も、例えば、平成十八年度の状況でいいますと四万五千四百九十件、平成十九年度で四万八千三百十五件、平成二十年度で四万五千六百八十五件、それぞれ二％弱ということになっております。
　私どもといたしますれば、現在、日本学生支援機構を通じて、延滞債権の回収を強化する際には、一方で、必ずこういう形で返還猶予制度があるんだということを周知いたしまして、御本人が非常に経済的状況、失業、生活保護、災害あるいは病気等によりまして返還できないといった場合には確実にその手続をとっていただく、こういったこともあわせて返還強化の中で行っていきたいと思っております。

○石関分科員　しっかりそういうことはやってもらわないと、払いたくても払えないという人についてはこのブラックリストに即時載せるということではない手続がしっかりと設けられていないとおかしいと思いますけれども、ただ、傾向として延滞がふえているということは、先ほどからの御説明を聞いても事実のようであります。
　ただ、この延滞や滞納の理由というのが、文部科学省が把握している限りでは、借りたものだけれども返さなくていいやという、何かこういう世の中の風潮がもしかしたらあるのか、あるいは、本当に困ってしまって今のような延滞の手続をとるべき方々がふえてしまっているために、こういった滞納なり延滞というのがふえているのか、どちらの割合の方が多いというふうに把握をされていらっしゃいますか。

○徳永政府参考人　私どもが日本学生支援機構を通じて調査をしたところによりますと、延滞理由の上位三つの理由としては、低所得という方が四〇・八％、それから、親の債務を返済するためという方が三七・三％、奨学金以外の借入金の返済という方が二三・八％ということで、経済的な状況ということに相なると思います。

○石関分科員　割合としては、経済的な事情が非常に多いということですね。そうすると、では、ブラックリストに載せられそうな人というのはそんなに多くないというふうに考えてよろしいんですか。

○徳永政府参考人　先ほど申しましたように、返還猶予という制度がございますから、返還猶予手続を確実にとっていただくということになりますと、それは延滞ということではございませんので、そういう手続をとっていただければ、そういった方々はかなり少なくなると考えております。

○石関分科員　そうすると、私の印象ですけれども、最近の報道だけを見ると、何か先ほど私が伺った中では、怠慢で、借りたものも返さなくていいんだというような何となく世の中の風潮が広がって、返さないけしからぬ人がふえているので、こういったブラックリスト化という手段も講じなければいけない、私が目にする限りはこういう報道が多いような気がするんですが、大臣、事実は必ずしもそうではないということでよろしいんでしょうか。

○塩谷国務大臣　今答弁をさせていただきましたが、事実はそのとおりでございます。
　ただ、こういったリストを上げるということもかなり慎重に検討した結果であって、本当は、できればそういうことはしないで返還がされれば一番いいんですが、今後の将来を考えた中で、やはり一部そういったことに踏み切らざるを得ない状況があってやることでございますから、その点は、ある面では、今委員のお話があったように、返さなくてもいいんだというような中で返さない人も一部はいると思います。そういったことのないように、いわゆる返還を促進するような意味でこういうことをやっておりますので、できるだけその意思を理解していただいて、返還していただきたいと思っております。