徳永保の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○徳永政府参考人　奨学金の利用状況でございますが、残念ながら、日本学生支援機構以外の状況については、私どもは近年の状況は必ずしも明確に把握しておりません。
　日本学生支援機構の奨学金事業だけで申しますと、十七年度の実績が九十八万人、十八年度の実績が百一万人、そして十九年度の実績が百四万人という状況でございます。それぞれ貸与金額につきましても、十七年度の七千二百五十億円から十九年度には八千二百五十億円という形で、一千億円強はふえているわけでございます。
　こういう中で、近年の状況におきましては、無利子奨学金事業、有利子奨学金事業を合わせまして、事業全体としては、貸与基準を満たす希望者ほぼ全員に貸与できていると思っております。
　それから、先進国の状況でございますと、私どもが把握しておりますのは、アメリカの例を見ますと、連邦政府の給付型の奨学金受給者が約三割、そのほか連邦政府の貸与型の奨学金を受けている者が同数、約三割程度、合計で六割でございます。そのほか、州政府の支援を合わせると七六％となっております。これ以外は、いわゆる民間団体だろうと思っております。
　また、英国等につきましては、民間団体の奨学金は残念ながら把握をしていないわけでございますが、英国におきましては、給付型の奨学金が五五％、貸与型の奨学金は八〇％の者が受給をし、フランスでは給付型奨学金を二九％の者が受給しているという状況になっております。