石関貴史の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○石関分科員　今挙げていただいただけでも、我が国は奨学金を利用して勉強できるという方々の割合が非常に低いという印象を受けます。
　今、イギリスの例が出ましたけれども、以前、私は役所に勤めていて、役所からロンドンに留学をさせてもらいました。今も変わっていないと思いますが、当時、基本的に大学は無料、留学生については学費をいただくということでありました。我が国もぜひそういう方向にしなければならないということは強く思っているわけですが、少なくとも、その前段階として、学費については、好奇心と向学心があって、やる気のある人には何とかこういう機会を与えたいというふうに思います。
　そこで、先ほど、我が国における奨学金の利用の大宗を占めているという日本学生支援機構、これは、旧日本育英会の事業を引き継いで独立法人となっているというものだと思いますが、そもそも、言い方が適切かどうかわかりませんけれども、元手というか資本金のようなものあるいは年度ごとの予算というものは、どのように、だれが拠出をして、政府の関与のもとに設立をされたというふうに思っていますが、その予算の内容について、少し詳しく教えていただけますか。