徳永保
決算行政監視委員会第二分科会
徳永保の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）
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○徳永政府参考人 先ほど、返還している方の新規の方のパーセントは申しましたが、これまで返還猶予ということ自体も、例えば、平成十八年度の状況でいいますと四万五千四百九十件、平成十九年度で四万八千三百十五件、平成二十年度で四万五千六百八十五件、それぞれ二％弱ということになっております。
私どもといたしますれば、現在、日本学生支援機構を通じて、延滞債権の回収を強化する際には、一方で、必ずこういう形で返還猶予制度があるんだということを周知いたしまして、御本人が非常に経済的状況、失業、生活保護、災害あるいは病気等によりまして返還できないといった場合には確実にその手続をとっていただく、こういったこともあわせて返還強化の中で行っていきたいと思っております。
私どもといたしますれば、現在、日本学生支援機構を通じて、延滞債権の回収を強化する際には、一方で、必ずこういう形で返還猶予制度があるんだということを周知いたしまして、御本人が非常に経済的状況、失業、生活保護、災害あるいは病気等によりまして返還できないといった場合には確実にその手続をとっていただく、こういったこともあわせて返還強化の中で行っていきたいと思っております。
発言情報
speech_id: 117104132X00220090421_023
発言者: 徳永保
speaker_id: 25370
日付: 2009-04-21
院: 衆議院
会議名: 決算行政監視委員会第二分科会