長崎幸太郎の発言 （国土交通委員会）

○長崎委員　おはようございます。自民党の長崎幸太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案ということで、いわゆる道路特定財源制度を廃止するものであります。
　もっとも、特定財源制度というのは、実際には、これまでも歳出面ではシーリングがかかっている中で、ガソリン税収等のいかんによらず、シーリングで対前年度何％という形でずっと落とされてきたわけで、実態的には、既にもうガソリン税収その他の特定財源歳入と道路歳出というのは分離されていたのではないかと思います。
　今後、今回の法律によりまして、名実ともにガソリン税収等と道路歳出の関係が分離される。こういうことで、ガソリン税があるから無駄な道路がつくられるという悪口はとまるぐらいの効果はあるかな、そういうところが主なメリットじゃないかなぐらいにしか私は思えません。
　ただ、現状におきましては、特に地方は、道路整備、補修というのはまだまだ必要で、待ち望まれております。私の地元でも枚挙にいとまがありません。国道百三十八号線、百三十九号線、西八代縦貫道。主要道路自体がまだまだ片側一車線で、トラックもすれ違えないような道ばかり。こういうところで、道路整備というのは本当にもう住民の皆さんは待ち望んでいるわけです。
　無駄な道路をつくらないのは、これはもう当たり前なんですけれども、無駄な道路をつくるぐらいの余裕があれば、ぜひその分の財源は待ち望んでいる地域に回していただきたいと思います。
　また、一般財源化することによりまして、むしろ、地方の納税者サイドにとってみると、これは不公平感がより大きく募るという副作用があると思っております。地方では、公共交通が発達していない中で、自家用車というものが日常の足になっている。したがって、ガソリンは生活必需品である。これに対して、都会などでは、地下鉄があり公共交通があり、むしろ、駐車場代その他を考えれば、車はぜいたく品である。こういう違いがあるのかもしれません。
　このように、特に地方の住民にとっては、ガソリンというものは生活必需品であって、この生活必需品に、今大体百十円ぐらいでしょうから、約半分ぐらいの税金が課されている。大変高率の税が課されているという問題。さらには、今度一般財源化するということで、防衛費ですとか国債費ですとか、そういう国民全体がひとしく負担しないといけないようなものを結果として地方が重く負担する、ガソリン税については重く負担するようなことになっております。
　本来、一般財源化する以上、私は、このガソリン税というものは撤廃するべきだというのが筋ではないかと個人的には考えますが、本日は揮発油税の議論の場ではないので、ここら辺で悪口はやめておきたいと思います。
　ただ、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、歳入面がどうなろうとも、道路行政を預かる国土交通大臣におかれましては、しっかりと必要な道路はつくっていただきたい。これはしっかりと堅持していただかなければならないと思います。特に、先ほど申し上げたような、税制としての不公平感というものが起こり得る状況になれば、なおさら地方の声を聞いて、特に地方の道路を要望する声に、これまで以上にこたえていただかないと困ると思います。
　こういう点で、大臣の今後の道路整備に対する基本的な考え方をまずお伺いしたいと思います。