小澤敬市の発言 （国土交通委員会）

○小澤政府参考人　ただいま大臣から御説明申し上げたとおりでございますけれども、建設労働者の方へ適切な賃金が支払われるということを確保していくためには、やはり建設の企業が適正な価格で受注していただくということがまず大事だと思っております。
　その意味で、先ほど大臣が申し上げましたように、実効性のあるダンピング対策といったことをきちっとやっていきたいと思っておりまして、国土交通省みずから積極的に取り組んでおりますが、特に最近は地方公共団体の発注が問題であるということもございます。そういったところについても、総務省と連携をいたしまして取り組みの強化を要請してまいりたいと思っております。
　また、そのダンピング対策の中で、低入札の調査基準価格の取り扱い等々につきまして、今大臣が検討していると申し上げましたが、そういう検討も進めさせていただきたいと思っております。
　また、取引の実態として、元請、下請の調査の内容を充実させまして、立入検査を実施するといったようなことによって、下請代金が適正に支払われて、労働者に対して適正に賃金の支払いが行き渡るというようなことについても、努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、公共工事設計労務単価でございますが、これは委員御案内のとおり、法令に基づきまして取引の実例価格である労働者の賃金支払い実態を調査して設定するというルールがございますから、その枠の中で、今御指摘をいただきましたような御意見、それからそのほかにも御意見をいろいろいただいておりますので、そういうことを踏まえつつ、現在取りまとめの作業をしておりまして、これはできるだけ早く、今月中にも取りまとめをさせていただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、こういった対策を総合的に講じることによって適正な労働環境の整備といったものを図ってまいりたいと思っておるところでございます。