金子一義の発言 （国土交通委員会）

○金子国務大臣　ついせんだって、国会で本年度の予算を通していただきました。私は、一次、二次の補正予算に組み込まれたこと、あるいは本予算に組み込まれたこと、これは景気対策としてかなり国交省の関係でも幅広く対応しているものを含んでいると思っておりまして、いい提案と言ったら失礼かもしれませんが、それなりの景気対策の、国民に資するもの、あるいは経済対策に本当に資するものを含んでいると思っております。
　ただ、先日出ました雇用統計を見ましても、一段と非正規雇用が増加するというような、これはもう後藤委員、先刻御承知のとおり、経済は生き物でありますから、やはりまだまだ足らざるものというものも出てきている。それに対して、これから補正で対応すべきものは対応していきたい。
　例えば、一つだけあえて申し上げれば、当初予算と税制で住宅ローン税制を、過去最大の控除額という引き下げ案というものを通していただきました。あるいは、長期優良住宅ということで、銀行から借りなくても、手持ち資金で長期優良住宅を買ったときも税額控除対象になるという仕組みも通していただきました。
　ただ、現実、ここ一、二カ月見ておりますと、なかなか住宅に、新築に行かない。新年の休みのときには、住宅の展示場には来場者数がかなりふえてきた。しかし、一方で、なかなか購入まで、成約までに至らない。どうしてなんだろうかということの中で出てまいりましたのが、住宅ローン金融、金融の部分でありまして、今九〇％、住宅支援機構、フラット35、一〇％については、民間銀行の共有責任といいますか、責任を持っていただいている。
　ところが、民間金融機関がこのわずか一〇％、総額からいえば全体の一〇％なんですけれども、しかし、民間金融機関がなかなかそこの貸し出しに応じられない。年収要件が欠ける、非正規、正規という、職業によって非常に対応を厳しくしているというような、こういう雇用情勢の中で、非常に民間金融機関の対応というものが厳しくなっている。したがって、一〇％の部分の共有責任がつかないがゆえに、全体の九〇％の金も出ていかないという状況というのが、やはりことしに入って出てきているねと。
　これは、今度、追加景気対策の中で、やはり何とか、住宅というのは我が国土交通省、この委員会が抱えている中でも大きな一つの内需の柱でありますし、これは後世に残る大事な国の資産でもありますから、こういうものが実現できるように、今申し上げたような金融という意味で何とかクリアできて、そして住宅購入に、新築に結びつくような方法はないだろうかということを既に検討を開始しております。
　そういう意味で、足らざる部分というものはほかにもまだまだいろいろあると思っておりますけれども、一次、二次補正、そして先般通していただいた本予算、まずは早くこれを執行すること、このことは第一に大事である。したがいまして、補正予算も、本予算の我が省が抱えております公共事業関係も、一刻も早く発注できるようにする。発注手続を、従来、七週間かかっていたものを、何とか短くして三週間で発注にたどり着けるようにしてもらうという手続の問題。あるいは、通した本予算は、上期、相当程度前倒しで執行させていただく、執行の前倒しでありますけれども、これもやらせていただく。
　そういう、いわば国会を通していただいたものを早く執行させていくと同時に、先ほど住宅の問題を一つだけ申し上げましたけれども、さらに足らざる部分を補う必要があるものについて対応していって、そして悪化する経済にきちんと対応できるようにしていきたいと思っています。