金子一義の発言 （国土交通委員会）

○金子国務大臣　今、後藤委員御指摘いただきましたように、官公需法で中小企業に目配りしろよという御指摘もいただいてまいりました。
　二十一年度につきましては、中小企業への発注比率、国交省の関係では五五・二という比較的高い数字でありますけれども、これを中小企業の受注確保のために設定させていただきました。それから、本年度予算につきましては、上期、八割前倒しという措置、八割を目指すということで、今進めさせていただいております。
　それで、今御心配いただいております、地方にそういう公共事業が本当に回っているのかということであります。地域要件をできるだけ設定する、あるいは総合評価における地域貢献、地域との防災協定を結んでいるというようなこともちゃんと考慮するという前提で、今進めさせていただいております。
　ことしの一月—三月は、余り公共事業関係の寄与というのが出てきていなかったのでありますけれども、四月に入りましてから、少しずつ見えるような、統計的にも出てまいったかなと。特に四月でありますけれども、対前年同月比、全体で二二％、公共機関からの発注でありますけれども、二二％。国の分だけで見ますと、対前年同月比六八％であります。ちなみに、都道府県が三一・八、市町村がまだ、ちょっと対応が今の段階ではおくれております。
　いずれにしましても、これから地方自治体、市町村と広がって、全体として八割の前倒しを目指しておりますので、効果が徐々にあらわれてくるものと思っております。
　来年度以降どうするかということにつきまして、私自身は、今の景気状況、これはもう御党も同じだと思いますけれども、すぐに回復するということではない、やはり、リーマン・ブラザーズ等々、金融機関の不良債権が、金融危機が伴ったときの経済の収縮というのはなかなか尾を引く可能性があると思っておりますので、来年もプラスにベクトルを、公共事業につきましてもプラスの方向に転じさせていただきました。
　そういう経済状況の中において、来年度はもうマイナスですということになってしまっては、それだけでまた景気が収縮、せっかく少しずつ統計的にもよくなり始めている、これをまた冷やしちゃうというようなことはしてはならないと思っておりまして、そういうことをまた政府の中でも主張してまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕