湯元健治の発言 （財務金融委員会）

○湯元政府参考人　お答えいたします。
　ＧＤＰギャップと失業率の関係でございますけれども、これはさまざまな先行研究等がございます。結論としては、この両者の間には負の相関関係があるということでございますけれども、ＧＤＰギャップが拡大をいたしますと、一定の時間的タイムラグを持ちまして失業率の上昇につながると。
　今委員が御指摘いただきましたのは、二十兆円のギャップで失業率がどれくらいまで上がるかということなのでございますが、いろいろ先行研究の分析の、ギャップが何％拡大をすると、一定の時間的ラグを持って失業率が何％上昇するというような、オークンの法則のことを御指摘いただいたかと思います。
　ただ、この推計につきましては、さまざまなデータ、どういったデータをとるべきかとかどういった期間で推計をすべきであるとか、推計の方法によりまして、先行研究の中でもかなりいろいろと幅のある数字が出ておりまして、一概に、何％あるいは何兆円の需給ギャップで失業率が幾らくらいになるということを明確に申し上げることが非常に難しい状況にあるかと思っております。
　ただ、時間的なおくれというのは、いろいろな先行研究がございますが、大体一四半期から三四半期ぐらいのおくれを持って、ＧＤＰギャップが拡大すると失業率の上昇につながる、そういった結果が出ております。