横尾英博の発言 （財務金融委員会）

○横尾政府参考人　経済効果についてのお尋ねがございましたので、私の方から答弁をさせていただきます。
　中小企業につきましては、大企業と異なりまして、販売促進の手段が限られているということから、事業活動にとって交際費は大変不可欠なものと考えられます。売上高のいわばランクごとに一社当たりの交際費の支出額を参照しますと、大体、交際費の支出額と売上高には正の相関関係が見られます。したがいまして、中小企業の方には、企業活動を行いさらに営業基盤を拡大する、あるいは新規の顧客を開拓するにはぜひ交際費の枠をふやしてほしいという声も聞いておりますので、今回の措置により、交際費の支出がふえて売り上げの増加につながるという期待をしてございます。
　それから、今回の措置におきましてどの程度交際費の支出が拡大するかでありますが、これは個別の企業の状況にもよりますので一概には言えませんけれども、一定の前提のもとに試算をしますと、今御答弁ございましたけれども、資本金五千万円以上一億円未満の中小企業の平均交際費支出額は約四百七十万円でございます。言ってみれば、この四百万円を超える七十万円は全額自己負担になるわけですが、今回の軽減措置のもとで同じ自己負担でどれぐらいふえるかというのを試算しますと、約三十九万円、つまり五百九万円の交際費になるという試算をしてございます。一社当たり三十九万円ということでございますけれども、これを資本金五千万円以上一億円未満で利益を上げている法人の数約三万一千五百社に掛けますと、マクロベースでは約百二十三億円の交際費支出の増加になるという試算結果になります。
　それから、交際費の多くは飲食店で消費されるというふうに考えてございますが、これも、産業連関表を用いて分析をしますと、飲食店の売り上げが一増加しますと、産業全体で約〇・九三の派生需要が追加的に発生するという計算になってございます。