加藤治彦の発言 （財務金融委員会）

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の改正の趣旨、先ほど中小企業庁からも御答弁申し上げましたが、中小企業による交際費支出の拡大へのインセンティブを与えるということでございますので、今回の趣旨からすると、四百万円を超えて交際費を支出した場合にメリットが受けられるという制度にするということで今回の措置をとらせていただいております。
　先生御指摘の、限度枠であっても一〇％の損金不算入としているということにつきましては、これは、限度内の支出であっても、交際費の支出に対しましては、やはり各企業が交際費支出の必要性を精査するという見地からも一定の税負担を求めた方が適切ではないか。それから、やはり一般的に交際費の場合は飲食の場合が多いものですから、接待する側の自家消費的な部分もどうしてもあるわけでございます。そうしたことも考慮に入れる。それから、これは諸外国の最近の動向と、もともとこの制度自体、諸外国でも一定の損金算入制限をしております、限度内であっても。それがさらに昨今においては強化される方向にございます。
　こうした点も踏まえれば、我が国の一〇％の損金不算入という制度の趣旨自体は維持されることが適当ではないかと考えております。