宮下一郎の発言 (財務金融委員会)
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○宮下議員 御指摘のように、完全民営化への移行という意味では、法的には今もそのただ中にあるということでございますけれども、今現在は、移行期間中であり、同時に政府保有株式がまだ全部処分されていないという状態の中で、危機対応業務のみなし指定金融機関として位置づけられております。危機対応業務の担い手として役割を確実に果たしていただくことが期待されているところでございまして、先生御指摘のように、今回の法改正では処分する最終の時期だけを変更しておりまして、株式処分自体を凍結する旨の法改正を行うものではないということでございます。
ただ、実態としては、足元の経済状況、また追加出資が行われる中で株式を売却するというのはなかなか難しいのではないかということで、法的には凍結はしていないけれども、実態的に民営化に向けて株式を売却し始めるというのは難しいのではないかというのが実情でございます。