柳澤伯夫の発言 （財務金融委員会）

○柳澤議員　基本的に、先ほど宮下提案者が御説明申し上げましたように、今回の危機対応業務に伴う私どもの変更としては、まず、三年間、二十四年の三月三十一日までは危機対応業務をやるし、また必要ならば政府による増資も行われるということで、ここは勘定に入れずにというか、それを飛ばして二十四年四月の一日から五年ないし七年の期間で完全売却をしよう、こういうことでありまして、基本の考え方は、五年ないし七年で完全売却しようという原則というものは大切にしよう、こういうことの仕組みになっているわけでございます。
　そうはいいましても、なぜこの検討条項を設けたかといいますと、ここで現実に増資が行われるということははっきりしているわけでございます。そういたしますと、これだけの従来の資本に加えて、増資が行われた後の株式の売却というのは、増資の規模に応じて増嵩しているわけでありますので、その増嵩した株式を同じ期間で売り切るということについては場合によって無理が生ずるかもしれない、こういうことでございます。したがって、まず基本のところでは、増資のことを念頭に置きまして、資本の拡大状況を踏まえてこの五年ないし七年の売却終期というものについては検討しなければいけない、こういうことが基本的にございます。
　加えまして、危機対応業務の実施状況によりましては、政投銀の資産の状況がどういう内容になっているかということも踏まえなければなりません。また、かねて階委員からも御指摘があったかと思うんですが、市況の状況、あるいは広く経済、市場の状況というものも当然踏まえなければならないというようなことがございますので、したがいましてこの附則の二条の検討条項を設けた、こういうことになっているわけでございます。
　この検討の結論の方向性については、今言ったような必要性というものにこたえるということが基本でございまして、それ以上のことについて現時点で何か予断を持っているということはないということでございます。