野田聖子の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○野田国務大臣　都道府県の消費生活センター、中核センターとしてどのような役割をということですが、先ほども階議員からもお話がありましたように、必ずしもすべて、全国津々浦々、平均的に消費生活センターが整っているわけではありません。
　ただ、これは地域性がありまして、必ずしも同じようにやればいいという問題ではない。先ほど盛岡のお話がありまして、私も盛岡に視察した折は、大変優秀な盛岡市の消費生活センターだけれども、必ずしも周辺町村に小さな消費生活センターを置くことをよしとしないと。むしろ自分たち盛岡市が厚くなることで、そこから広域的に、消費生活センターを持たずともやはり十分なことができる等々ありまして、そういうことを支援していきたいなと思っております。
　そのための予算なんですけれども、今も岸田委員がおっしゃったとおりでありまして、一次補正、二次補正にかけているものは、消費者庁をつくることが目的ではなくて、やはり地方の消費者行政が十分機能することが重要だということで、前倒しで、地方の消費生活センター等々に使えるようなお金を今つくっているわけでありますし、基金を造成します、都道府県に造成するわけですけれども、そこにおいて、相談員が研修に参加するための旅費の支援とか実質的な処遇改善に活用することができるとともに、センターの設置なんかにメニュー方式をとってどんどん広げていただきたいということ。
　もう一つは、報酬が低いということが問題になってきましたけれども、地方公共団体における改善の一つとして、平成二十一年度の地方交付税の算定において相談員の報酬を約三百万円へ増額すること、大幅拡充することということにしておりまして、これまでいただいた要請を十分に踏まえて取り組んでいるつもりでございます。