やまぎわ大志郎の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○やまぎわ委員　三・四兆円というのは実は無視し得ないどころの話じゃないですね。日本の経済成長率が実質で一％を切るか切らないかなんという話をしているときに、ＧＤＰの〇・七％分が、最大ではあるかもしれませんけれども、この消費者被害というものがあることによって失われているかもしれないという数字であります。
　逆に言うと、消費者被害というものを未然に防止するなり、あるいはどうしても起きてしまったものを、その被害が拡大しないようにするということによって、数兆円単位で経済効果があるということなのではないでしょうか。消費者に関して、直接的なプラスのインパクトだけではなくて、この数字以外の、先ほど申し上げたとおりに、信頼関係という意味でもこれは大切な話で、そこまでひっくるめれば、本当にこれは消費者問題を解決していくということにおいて大きな景気対策になるのではないかと思います。そういう観点からも、ぜひ消費者の味方になった行政というものをここで構築していただきたいと思います。
　そして、一方では、私も実は零細企業を経営していた人間ですが、どうしても自分がなりわいをしていることに関係をしている省庁から規制を受けるわけですね。ですから、事業を営んでいる側からしますと、事業者というのも消費者の一部でもありますから、行政が大きく変わるということに関しては、それはいいものに変わるか悪いものに変わるかは別にして、変わるということに対して、当然これは非常にいろいろな意味で影響が与えられることだというふうに思うんです。
　消費者庁をつくりますという話をいたしますと、どうしても、ともすると消費者に対してこれを守るんだという方向にかじが大きく切られるんだなというメッセージが国民に対して発せられると思うんですね。そうすると、逆に、事業者の側からすると、何だか知らないけれども事業者は一方的に悪者であるかのような扱いにされるのではないか、そういうおそれが出る可能性がございます。消費者と事業者の信頼関係というものを構築するのが目的だという御答弁もきのういただきましたけれども、この議論を進めていくときに、事業者側にもメリットがあるんだということを示していく必要があると思うんです。
　そこで、この議論を詰めていく中において、今までの中で、経済団体等々から意見というものを聞いてきたということはあるか、それと、その意見があればどういったものがあるかを教えていただければと思います。