階猛の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○階議員　おはようございます。よろしくお願いします。
　三点御質問があったかと思います。一つ目は、地方の消費者行政を国の業務とした理由について。二つ目は、民主党案による場合、消費者権利院並びにその傘下の組織の職員数、そしてそれに要する予算。そして三点目は、行政改革に反するのではないかという趣旨だったと思います。
　順に御説明申し上げます。
　まず一点目、地方の消費者行政を国の業務とした理由についてなんですが、我々が考えておりますのは、繰り返しになりますけれども、消費者の権利利益の擁護のための事務というものは地域地域で跛行性があってはならない、全国津々浦々、どの市町村に住んでいても一定の水準が確保されなければならない、こういう理念に基づいております。
　その中で、今、地方の消費者行政の実情はどうなっているかといいますと、まさに跛行性が顕著にあらわれておりまして、地域によっては予算がどんどん削減されて惨たんたるありさまを呈している、こういう状況でございます。このような現状を踏まえた場合に、我々は、地方における消費者行政は、国の責任において、国の財政負担で実現されるべきであろうというふうに考えたことによりまして、地方の消費者行政を国の業務としたわけでございます。
　さらに、きのう、参考人の圓山先生の意見などもお伺いしておりますと、今、消費者問題というのは、地域だけで解決される問題は少ないんだ、全国規模の問題がふえている。ということになりますと、やはり、そういう意味でも、地方がばらばらにやるよりは国が統括的にやった方が、問題の解決という意味でもいいのではないかというふうに考えます。
　二点目の質問でございます。職員数と予算でございます。まず職員数なんですが、民主党の案では、消費者の権利利益の擁護のための事務をとり行う職員として、まず中央の消費者権利院の職員としては約三百五十人。内訳は、常勤職員が三百人と、あと相談員の方々、これはパートタイム、フルタイム、いろいろいらっしゃると思いますが、五十人ぐらい。これで三百五十人です。それから、地方の方ですが、消費者権利局、そしてその支局の職員として約一万三千人。その内訳は、常勤職員が五千百四十人、そして相談員の方々、フルタイム、パートタイム合わせて七千六百四十一人。合計しまして約一万三千人ということでございます。
　さらに、その予算でございますけれども、職員一人当たりの事務経費、すなわち、施設費、事務費、さらにお給料の分を含めて考えますと、常勤職員が大体一千万。非常勤職員、非常勤職員というのは相談員のことです、相談員は、パートタイム、フルタイム合わせて、平均すると大体六百万円ぐらいというふうに試算しております。それを前提に計算して先ほどの人数を掛け合わせますと、約一千億円程度というふうになるわけでございます。
　この一千億円が多いかどうかということでございますけれども、三月十八日、この委員会で、やまぎわ大志郎先生の御質問で、消費者被害による年間の経済損失額は幾らかという御質問がございました。野田大臣は、大体三・四兆円ぐらいだろう、ＧＤＰ比〇・七％ということでございます。三・四兆円の被害を少なくするために一千億を使うというのは、これは今の厳しい財政事情の中でも十分合理的な理由があるというふうに考えるわけでございます。
　三点目の、行政改革に反するのではないかということなんでございますが、まさに今の点に関係することでございまして、基本的な方針として、行政改革を推進していくべきという点については異論はないわけでございますけれども、何が何でも官のスリム化ということで、国民の享受する基礎的な行政サービスが著しく低下するようなことがあれば本末転倒であろう。さらに、お金を使っても、それに見合うだけの便益があるのであればこれは全く問題ないだろうということで、今回のような消費者行政については、国の責任において国の財政負担で一定の水準を確保すべきということについては、真の行革という意味において全く矛盾するものではないのだろうというふうに考えているところでございます。
　以上で答弁を終わります。