野田聖子の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○野田国務大臣　そもそも、先ほど総務大臣から御答弁ありましたように、この三年間の基金というのを都道府県に造成するという意味は、まずは、全国でも余りに格差が生じている、都市部はやはり相談員の数も十分ありますし、窓口も設置されていて、ただ、一方、地方に行きますと、まずは窓口すらない、当然相談員もいないという状況にあるので、ここを、この三年はまず強化期間ということで、そのでこぼこの部分をしっかりと整えて、本当に地方消費者行政というのが津々浦々に、地方行政、地方自治体の当たり前の仕事として根づくために今基金を造成させていただいているわけです。まずはそこからスタートさせていただきたい。
　あわせて、今総務大臣がおっしゃったように、地方交付税の措置をさせていただいているので、それこそ土屋先生に言うのはなにかと思いますけれども、本当にトップの判断、これがやはり地方自治に求められているわけですね。これまで意識の低かった消費者行政というのは極めて地方自治体にとっては重要な仕事であるというトップの意識というものを、消費者庁ができることによってどんどん啓発なり啓蒙していくことも重要だと思っております。