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久保信保の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○久保政府参考人　ただいま御指摘がございましたように、消費生活相談員の処遇改善や適切な配置が可能となりますように、二十一年度の地方財政措置につきましては、基準財政需要額を約九十億円から約百八十億円に倍増しております。
　具体的に申し上げますと、地方交付税の算定におきまして、従来、包括算定経費といたしておりましたが、これを地域振興費の個別算定経費に移しかえた上で、相談員の年間報酬を約百五十万円から倍の約三百万円に引き上げますとともに、全国の相談員の人数、これを約二千七百人程度から約三千三百人程度に拡充するといった措置を講ずることにいたしております。
　そこで、その結果、標準団体ベースで申し上げますと、人口百七十万の都道府県では約三千万円だったものが六千九百万円に、そして人口十万人の標準団体の市町村で約五百万円だったものが一千百万円程度になるということでございます。

発言情報

speech_id: 117104536X01220090408_027

発言者: 久保信保

speaker_id: 22686

日付: 2009-04-08

院: 衆議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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