← 戻る

久保信保の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○久保政府参考人　交付税の計算というのは極めて複雑であるという御指摘がございまして、従来から、これは経済財政諮問会議あるいは国会などでも、簡素、簡明化すべきであるという指摘が随分ございました。
　そういった御指摘を受けまして、二年前でございましたか、包括算定経費という概念を用いまして、人口とか面積とか、そういったシンプルなものでやっていこうということで、基準財政需要額の大体一〇％程度をこれに移しかえたわけでございます。それで、義務づけがあるとか、そういった基準づけの色彩が強い経費、これはやはり個別に算定していくべきであろうということで、包括算定経費に移しましたものは義務づけがないといったようなものでございました。
　これをまた、今回、さらに個別算定経費に戻すということは、それなりに必要な需要を積み上げているといったニュアンスを相当程度地方には持っていただけると考えております。

発言情報

speech_id: 117104536X01220090408_029

発言者: 久保信保

speaker_id: 22686

日付: 2009-04-08

院: 衆議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

🔗 関連する情報

👤 久保信保 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員