萩原誠司の発言 （総務委員会）

○萩原委員　こんなことを申しますのは、自治体においてだれがこの責務を担当するかと見ていますと、経済担当の部局であったり、あるいは市民担当の部局であったり、さまざまな部局が担当するんですが、大体これが、残念なことに、押しつけ合いというか、消極的権限争いになっています。
　このような状況を見ますと、例えば経済局が担当しますと、この給付金の中に含まれている、本来ある、いわゆるレリーフというか、生活に対する支援、社会保障的な意味というのはほとんど通じなくなる。逆に、逆のケースは経済活性化の意味が減ってくる。こういった状況があることについては、これはしようがないと見るのか、あるいはもっと徹底的に議論をし説明をすべきか。
　この辺、さまざまな見方があると思いますけれども、私はやはり、その二つある趣旨を丹念に自治体の方々にお話をし、自治体の方々がそれなりに自信を持って市民に接するような、そういう雰囲気というものを醸成することが、この施策の成功の中で非常に重要な意味があると思います。
　これは答弁は結構ですけれども、時間がありませんので、言いたいことだけ言っておきます。
　もう一つ。そうはいいながら、定額給付について、要らぬという人がないことはないだろうという気もするわけで、それを一体どうするのか。一たん自治体にお金を差し上げてから、精算するときに、目的に沿った使い方がないんだから国庫に返納する、これは補助金適化法の規則にのっとってそうなるんですけれども、それが一体どういう意味があるのか非常に疑問でありますし、ここについては今後少し頭を整理してもいいかもしれない、そんなふうに思います。
　また、二点質問しますけれども、一つは、定額給付の辞退というものが、大臣も含めて、まあ大臣はおもらいになると言っておられましたけれども、野党の方々はどうかわかりませんが、辞退をすることが、公職選挙法上の寄附行為にはならないんだと思いますけれども、この点はぜひ確認をしたい。
　そして、定額給付に対して、地域振興券のときにさまざまな議論があった中で、例えば今回基準日が二月一日になっている、これはどういう意味か、あるいは、三月、四月という非常に社会的に移動が多い時期に重なっている、この辺の対策は十分できているのか等々さまざまに疑問がありますので、今申し上げましたところの中で、お答えになれるところだけで結構ですから、お答えをちょうだいしたい。よろしくお願いします。