山川鉄郎の発言 (総務委員会)
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○山川政府参考人 先生の御指摘の点でございますけれども、私どもの方で有線電気通信法により届け出が行われている受信障害対策共聴施設としてつかんでおりますのは約五万施設でございます。
御指摘の、届け出等の行われていない施設数の全体像につきましては、現在のところ把握できているわけではございません。
しかしながら、現在、デジサポや総合通信局等を中心とした働きかけを行う中で、不動産の業界団体等を通じましてその把握を行うべく取り組んでおるところでございます。今般の東海総合通信局の調査結果もこのような施設の一部と認識をしております。
いずれにせよ、こうした施設も含めまして、二〇一一年七月二十四日までにはデジタル放送を受信できる環境を整えていくことが重要であると認識しております。デジサポを中心にきめの細かい説明対応を図ることで、円滑にデジタル化を推進していけるよう取り組んでまいりたいと思っております。