伊藤渉の発言 （総務委員会）

○伊藤（渉）委員　現場でデジサポの方の、法律上の届け出がなされた受信障害対策施設の訪問が始まっています。現状とかを把握していっているんですけれども、これも、どこまでも法律で届け出られているということで訪問がかかっているので、その外にあるところをぜひ把握していただかないとまずいな、こういうふうに大変心配をしております。
　国からの助成がスタートをしているわけですが、繰り返しになりますけれども、その条件が有テレまた有線電気通信法上の届け出ということになっておるわけですけれども、今申し上げたとおり、現状は、例えば千三百三十三物件の調査に対して九割近い物件が登録をされていないという現実が見えてきております。ここはもちろんこれまでもしっかり対応しておくべきだった、こういうことを指摘せざるを得ないわけですけれども、今から、どういう受信障害対策施設で登録されていないものがあるのか、これはぜひ調査をスタートしていただきたいというふうに思います。
　また、アナログの電波障害対策をケーブルテレビで補償する原因者は、当然のことながら、今の届け出は不要なのでしていません、受信障害対策施設はありませんから。同様に、現行のアナログ放送が見えている場合、当然、受信障害対策施設そのものがないですから、補償もないですし、届け出自体もないです。
　このケースで、後ほどまた少し細かく言いますけれども、地デジの移行によって新しい電波障害というのがやはり一部出るんです。新しい電波障害が出ると、そもそも届け出がないですから、今出ている予算に対して届け出がされていることが条件になっているので、そもそも届け出がされていないものに予算が投入できないという問題もあるんです。これが現場で起こってきている問題ですので、大臣、ぜひ御認識をいただいて、対策に乗り出していただきたいな、こういうふうに思います。
　今御説明したように、今年度の当初と補正の地デジ移行への調査、改修等の予算が十分に活用されていくかどうかは、この法律上の届け出も非常にポイントになってまいります。よって、この届け出を、法の趣旨にもちろん即しながら、かつ地デジ移行の円滑化の観点も踏まえて、予算が十分活用されるように適切な運用がなされなければならない。
　平たく言うと、届け出というのは結構ややこしいらしくて、そんなことをしていたら、今年度の予算の締め切りというのはたしか十二月二十、何かあるんですよ、年内に届け出をやらないと予算が執行できないという。そんなことを言っていると、せっかくついた予算も使えないんじゃないかという心配をざっくばらんに言うとしていまして、この辺も必要であれば適切に見直していかなければならない、こういうふうに考えておりますけれども、総務省の御見解をお伺いいたします。