立岡恒良の発言 （内閣委員会）

○立岡政府参考人　「官僚たちの夏」を引きながらの御質問をいただきました。私は週末のテレビの放映は見ておりませんけれども、私の周りには、城山三郎の原作を読んで、それで国の機関で働くことを動機づけられた人間が多くおりますし、私もその一人でございます。
　そういった中で、物づくり産業の今をどう考え、今後をどう展望するのかという御質問かと思います。
　経済全般の状況は、今林大臣からお答えがあったとおりでございますけれども、御案内のとおり、昨年後半からことしの第一・四半期まで、需要の減退、それから在庫調整ということで生産活動が急速に収縮いたしまして、ある意味では今非常に厳しい状態にあると思っております。
　そういう意味で、今講じております経済対策を通じた内需拡大、それから他方で、やはり貿易立国である我が国としては、外需についてもバランスのとれた格好でそれをねらっていくということをすることが必要ではないかと思います。
　自動車産業の輸出というものにこれまで我が国の成長の相当部分を依存してきた、あるいは牽引してもらってきたということは事実でございますけれども、製造業の工業出荷額で見ますと二割でございますし、それから日本には、素材、部材、それから機械とか、幅広い産業群があるわけでございます。そして、エネルギー制約とか少子化とか、日本のみならず世界が直面する課題もあるわけですから、そういった課題に対応するための新しいいろいろな芽もあるわけでございまして、次世代自動車だけじゃなくて、太陽光パネル、あるいは介護用ロボットとか、次の時代の制約要因をブレークするようなそういう新しい芽を国内で育てて、それを世界に発信していくということも一つの大事な今後の仕事だと思っております。
　それから同時に、そういう次世代の分野だけではなくて、今後、世界をにらみますと、新興国である意味では中間所得層がふえていくわけでございます。そういった意味で、そういうボリュームゾーンをねらったような産業活動の対応面も必要だと思っておりまして、そういう国内、国外、それから製品群、産業群といったさまざまな形でバランスのとれた形で物づくり産業が発展していくということの基盤づくりに私どもとしても取り組んでいかなきゃならないというふうに考えております。