井澤京子の発言 （文部科学委員会）

○井澤委員　ありがとうございます。ぜひ早く見ていただきたいと思っています。
　次に入らせていただきます。
　次は、ことしの一月の終わりに、私の地元の宇治の方に新聞がありまして、奨学金貸与額が過去最高額の一千二百二十六万円で、その利用件数が三十六件となり、最近の過去十年間で一番になるというようなニュースがありました。宇治市の予算も、年度途中に急遽追加をして補正予算を組み対応せざるを得ないという状況で、比較的保護者負担の多い私立大学の在学者が多いようで、返済期間も従来より長期化傾向にあるという衝撃的な記事でした。
　大学以外に高校にも目を向けますと、二月に入り、リストラで親の収入がゼロになり、学費を生活費に回さざるを得ない。この不況からの影響が授業料の滞納にも影響を及ぼしているようでございます。私立高校の生徒は、昨年十二月末時点で二万四千五百人にも上ると、滞納している生徒数が先日公表をされました。通常、滞納者というのは年度末になると減るというのが今までの大体の傾向だったようですが、滞納者は従来よりふえ、七千八百二十七人で、三倍以上にふえているそうです。
　この結果を受けて文部科学省も、かなりふえているという印象で深刻に受けとめている、授業料の減免制度もあるので活用してほしいというコメントを出されていらっしゃいます。経済や雇用の深刻な悪化が、子供たちの修学や進路の保障、公教育環境、また、貧困と教育格差の拡大というものが子供の教育を直撃しているようでございます。
　それにつきましても、ちょうど三月といえば卒業、また四月には進級や入学式の時期もあり、夢を膨らませている子供たちが進学ができないのではないか、修学援助の申し込みがふえるとも予想をされております。私のもとには、毎年、私学助成に関して私学の保護者の方々からいろいろと御要望を伺う中、やはり国庫補助や地方交付税の公的援助を充実させなければ、今の経済状況から見ても、より一層保護者の授業料負担が重くなるという声を聞いております。
　今お話しした件につきまして、昨年秋からの不況の影響で滞納者がどれぐらいふえて、経済的理由で高校を中退した生徒はどれぐらいいるのか、そして、授業料の減免制度の利用者数と、国や各都道府県による授業料減免の補助事業に対してどのような措置があるのか、具体的にお聞かせください。