河村潤子の発言 （文部科学委員会）

○河村政府参考人　これらの状況を受けましての施策でございますけれども、現在、すべての都道府県において、経済的理由により修学困難な私立高校生の授業料減免措置に対する補助を行いますとともに、奨学金事業を実施しております。
　文部科学省としては、都道府県による授業料減免補助の対象となった私立の高校生の数を把握しておりまして、その数は、昨年度、平成十九年度でおよそ十七万一千人、全生徒数の一五・五％でございます。
　都道府県による授業料減免補助については、文部科学省が私学助成の一環といたしましてその一部を補助いたしますとともに、平成二十年度、今年度の第二次補正予算に計上されました地域活性化・生活対策臨時交付金を財源として一部の県では活用されるというふうに承知をいたしております。
　さらに、来年度の予算案でございますけれども、先ほど申し上げました国庫補助の予算額を増額いたしますとともに、都道府県の授業料減免補助に関しては、新たな地方交付税措置が盛り込まれております。
　また、奨学金事業の方でございますけれども、日本学生支援機構が実施してきました高校奨学金事業が、平成十七年度の入学者から今順次都道府県に移管されてきております。従来から各都道府県で実施している事業ともあわせまして、全都道府県で奨学金事業を実施している状況です。
　この都道府県への学生支援機構からの移管に当たりましては、それぞれの都道府県が高校奨学金事業を円滑に実施できるように、奨学金の原資として総額二千億円を、一定期間にわたってでございますが、交付することとしております。
　文部科学省といたしましては、これらの奨学金や授業料減免の支援策について、困っている生徒さんや保護者に周知するようにということで、各都道府県に対し、昨年十二月、さらにことしの二月に通知をいたしました。
　文部科学省としましては、こうした取り組みを通じまして、今後とも、学ぶ意欲のある子供たちが経済的理由によって修学を断念することがないように応援してまいりたいと存じます。