阿部俊子の発言 （文部科学委員会）

○阿部（俊）委員　ありがとうございました。
　昨年、障害者の就労施設に国からの受注の機会を確保する、国による障害者就労施設からの物品調達推進に関する法案、いわゆるハート購入法というのが与党の議員立法で出されました。障害者は、普通のところに就職ができないときには作業所に行くわけでございますが、中学校が終わった後、高校が終わった後に作業所で賃金が倍増しない。これはやはり官公庁が責任を持って仕事を出すという法案でございますが、この審議が今国会で行われていません。障害者の方々のことを考えれば、必要な政策は党派を超えて速やかに出していくことが私は国会議員の倫理観として必要なことであると思いますので、ぜひとも、引き続き政府としてもお力添えをいただきたいと思うところであります。
　次に、看護教育制度の充実に関してお伺いいたします。
　現在、少子高齢化の流れを受けまして、高等学校卒業後の進路選択時に大学進学を希望する高校生は増加し、大学進学率は五割に届こうとしています。特に女子におきましては、高校卒業後の進学状況といたしまして、昭和三十年代には大学進学者数は約二万人でございましたが、平成十九年には十倍の二十二万人が大学へ進学するという時代になりました。今後この傾向は一層強まることが考えられ、大学全入時代も視野に入れながら、高等学校卒業後の進路のあり方について早急に考えていく時期になったというふうに思います。
　この傾向は看護学校、看護大学においてもございまして、看護大学系の設置が急速に進みまして大学進学者がふえる一方で、旧来の看護学校、看護専門学校におきましては、多くの学生がいわゆる大学の滑りどめとして専門学校を受験する例が増加しているところであります。そのために専門学校は、一定の入学倍率は維持されているものの、優秀な学生が大学に流れ、定員割れを起こす学校も出ていると聞いています。
　こういう背景から、今後十年、二十年後といった将来の展望を考えたときに、看護職の質、量の確保の観点から、現在の専門学校を中心とした教育ではなく、大学教育という流れに進んでいくように思いますが、その動向及び現状認識についてお聞かせいただきたいと思います。