石井郁子の発言 （文部科学委員会）

○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　一昨日の浜松市のブラジル人学校への視察では、改めまして、日系ブラジル人の就労、子供たちの教育、大変な困難の中にあっていろいろな努力をされているということがうかがい知ることができました。昨年の雇用情勢の悪化で、とりわけ経営状態等々厳しくなっている、学校そのものの運営が厳しいということや、それがいろいろな形で及んでいるということも本当に知ることができました。
　日系ブラジル人のこういう日本での就労、教育の問題というのは、文科省としてもこれまでも把握をされてきたというふうに思うんです。私、まず最初に、そういう点でいうと、文科省が二〇〇四年にこうした委託調査を発表しておりまして、「外国人労働者の子女の教育に関する調査研究　ブラジル人学校の事例」という報告書を見ることができたわけですけれども、これは調査報告書ですからかなり綿密な調査をしておられまして、ここにもいろいろと問題点は述べているということがわかりました。
　ここではこう言っているんですよ。国籍にかかわらず、ゼロ歳から十八歳未満のすべての子供たちが子どもの権利条約によって守られる対象であることが大事だ、こう言っています。「外国人の子どもの不就学の実態さえ確認できず、外国人児童生徒への教育の機会を確保することへの努力を長期に渡り放置してきた文部科学省は、同条約の批准国でありながらその責務を怠ってきたと言える。」これを読んでまさにそのとおりだということですが、本当に厳しい指摘だというふうに私は思うんです。
　それで、こうした調査は二〇〇四年から毎年されているんですよ。こういう調査をして、厳しい指摘がありながら、文科省の対応は一体どうだったのかということをまず最初に伺わせていただきます。
　つまり、この調査結果をどのように受けとめてこられたのか、そして、幾つかの指摘に対してどう対応してこられたのかということを最初に御答弁いただきたいと思います。