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河村潤子の発言 （文部科学委員会）

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○河村政府参考人　学校が生徒の経済的支援に対するニーズにこたえられていない、こういうケースがあるということでございますけれども、例えば、各学校が生徒の経済事情に応じて授業料を減免しようとしても、学校法人自身が厳しい経営状況にあって十分に措置を講じられないという場合があるものと考えております。ですから、まず私どもとしては、各学校法人の経営が十分に成り立っていくように、都道府県や国による経常費に対する補助などの支援を継続、充実することが重要と考えております。
　また、経済的理由により修学困難な生徒のニーズへの直接の対応、緊急の対応が図られるように、高校奨学金事業や各学校による授業料減免措置への補助を行っている都道府県に対し、平成二十一年度、このたびの補正予算におきまして、国からの新たな交付金、これは高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金という名称を付しておりますけれども、まさに高校生への経済的支援のための交付金によりまして、各県に高校生修学支援の基金を設置していただくという形で支援を行うことといたしました。

発言情報

speech_id: 117105124X01420090610_106

発言者: 河村潤子

speaker_id: 25593

日付: 2009-06-10

院: 衆議院

会議名: 文部科学委員会

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