河村潤子の発言 （文部科学委員会）

○河村政府参考人　まず、この交付金について十分な説明会なども行ってという御要請がございましたが、来週にも説明会を予定しております。
　次に、各対象事業への充当額でございますけれども、都道府県に設置した基金から高校奨学金事業及び私立高校生の授業料減免措置への補助に充当できる額の算定方法は、平成二十年度に比べて増加するそれぞれの事業の対象人数に係る所要額を基本といたしております。
　そのうち、私立高校生の授業料減免措置への援助については、都道府県によって補助対象となる年収などの要件や補助単価の水準がさまざまでありますことから、それぞれ全国標準までを算定対象といたします。
　ただし、生活保護や家計急変、市町村民税非課税などのいわば厳しい世帯については、補助単価が全国標準を上回っていても、実績に基づいた算定をいたしますとともに、都道府県が制度を拡充する場合についても、その一部を算定対象とするなど、特に経済的に支援を必要とする層により手厚い措置となるようにいたします。
　また、都道府県の判断により、実質的に授業料と同等とみなせる納付金の減免、補助についても、充当額の算定対象とすることができることといたしております。
　以上でございます。