甘利明の発言 （予算委員会）

○甘利国務大臣　時系列的に申し上げますと、平成十九年に、公務員制度改革のいわば基本方針というものが閣議決定をされました。それに基づいて、時代の変化、世界の変化に対応した、新しい、あらまほしき国家公務員制度をつくっていくということで、昨年の通常国会に国家公務員制度改革基本法というものが提出をされました。これは、たしか自民、公明、民主、社民も賛成をされたと記憶をいたしております。ほとんど与野党の賛同を得て成立されたわけであります。
　そこで示している基本方針を果たすための目的というのが七項目あります。それを具体的な条文として五条から十一条までに書いてあるわけであります。十二条は、労働基本権の問題について対応するということが書いてあるわけであります。
　それのまず最初になすべきことは、人事管理の一元化、戦略的人事管理、戦略的組織管理を政治主導で行っていく。そこで、内閣官房のもとに内閣人事局をつくる、それで人事管理に必要な機能の集約を図る。今、人事管理に関する機能は、例えば総務省でありますとか人事院でありますとか財務省に散っているわけでありますが、必要な部分を一元化して、内外の諸課題に迅速、果断に対応できる人事管理体制をつくっていくというものであります。
　内閣人事局、仮称として内閣人事・行政管理局と出しておりますが、この名称は確定したものではありませんが、人事管理と組織管理をシナジー効果を上げながら戦略的に行っていく、もって、時代の変化、世界の変化に迅速に対応できる、課題を解決できる体制をしいていくということであります。