山中あき子の発言 （予算委員会）

○山中委員　こういう日本の医療、そして細やかなネットワーク、そして運用能力、これは国際的に大変高いものですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、今、私たちの住んでいる国際社会は非常に不安定になってきております。さまざまな形の紛争が、まだまだアジアにも、そして国際社会全体にも散見できるわけでございますけれども、おかげさまで、私が政務官のときに立ち上げに着手いたしました平和構築の人材育成、このパイロット事業が三年目を迎えることになりました。
　実は、この国会に戻ってくることを決心した一番最初の理由は、ちょうど英国におりまして、日本の顔がどんどん見えなくなってきている。この中で、日本は、イラクへの派遣、アフガニスタンの支援のための給油法案、そして今回はソマリアの海賊対処というのもございますけれども、国際社会における自衛隊の活動、そういったものが、安全保障の活動が大変広がってきている。私は前から両手の外交ということを申し上げているんですが、そういう活動が一方であって、もう一方は、非軍事的な信頼の醸成ということで人を育成するというのが非常に大事であると。
　これは、実は、カナダ、そして北欧、それからヨーロッパの幾つかの国、ニュージーランド、オーストラリアでこういった予防外交、紛争予防、特にノルウェーなんかは非常に人材の育成をやっておりまして、これが国際社会に寄与しているという状況を見て、アジアがぽっかりそれが抜けておりましたので、アジアにこういった人材育成ができるとすれば、そのノウハウもまた財源も、できるのは日本であろうということがありまして、国会に戻ってきた一つの理由なんです。実は、外務省でこの案を提案したときに、正直言って外務省は非常に冷たかったです。
　それで、私は、若手の官僚の方たち十数名と、六カ月間、毎週スクーリングをやりました。六カ月たって、彼らが自然にいろいろな調査をしてきて、やりたいということで物すごく頑張ってくださって、それで一・八億円の予算もつけて、二〇〇七年にパイロット事業がスタートしました。
　このパイロット事業というのが、実は昨年から国連の担当大使、今は高須大使ですけれども、平和構築委員会などで日本の取り組みとして紹介されています。日本の若者と、半分はアジア十数カ国からの若者が一緒に広島大学で二カ月間座学をして、その後、東ティモール、ネパール、ソマリア、いろいろなところがありますけれども、そういう紛争地帯にフィールドスタディーで出ている。これは、国連の関係機関がインターンとして受け入れてくれていますので、そういった若者がアジアの中で日本の教育を受けて、そしてアジアの平和と安定に何か起こったときに、同じかまの飯を食った仲間ということで一緒に活動できる、そういうものでございまして、昨年もさらに広がりました。
　実は大変に、中東などからも送りたい、アフリカからもぜひトレーニングに送りたいという意見が出ておりました。ことし、二〇〇九年度の予算で、麻生総理大臣の重点課題ということで予算も少しふやしていただいたのですが、実は、このパイロット事業のスタートに当たって一番後押しをしてくださったのが当時の麻生外務大臣です。寺子屋という名前をつけて、これを後押ししてくださいました。私は、そろそろ寺子屋からスクール、いわゆる本格的なものに移行していく時期に来ているのではないかというふうに思っておりまして、麻生総理大臣が、総理大臣として寺子屋からスクールに格上げをしていただくという後押しをしていただけないかというふうに思っております。
　その理由の一つはアメリカでございます。オバマ大統領が、先日、プラハで核廃絶ということについて、核爆弾投下の責任も含めて大変勇気ある発言をなさいました。そして、すぐに中曽根外務大臣が、核に関する十一の指標に関して大変すばらしいスピーチをし、総理大臣が、来年日本で核廃絶の会議をしよう、核軍縮の会議をしようというところまで流れております。
　この平和構築の人材の育成というのは、実は、昨年ブッシュ大統領の末期にアーミテージ元副長官たちも力を出されて、アメリカが、軍事、軍事でやってきたことだけでは国際社会の信用を得られないので、平和構築もやりたいということで、平和研究所というのを改めて去年立ち上げまして、トップにはノルウェーのもとの外交官を連れてきました。そして、昨年の秋に十人を一週間トレーニングしたんです。今申し上げた日本の規模とは全然違っておりますので、先日も、ぜひこれから日本と連携したいと。アメリカは、コスタリカにありますピースユニバーシティーと連携をしたいといっております。
　日本はアジアの盟主ですから、ぜひここにある国連大学などを活用して、そして本格的な、例えば博士号、ドクターを取れるような、イギリスのロンドン大学のピーススタディーズ、ウオースタディーズのようなレベルももう一つ足していくことによって、今後、世界第二位の拠出をしております国連への人材の送り込み、こういうもののロースターにちゃんと登録できるような人材も含めて、そういったキャリアパスも含めた本格的なものに格上げしていきたいというようなことです。昨年、日本流平和貢献プロジェクトチームで、一応、私ども提言をまとめまして、総理大臣にお出ししたんですけれども、春にお出ししましたが、秋に総理大臣がかわられました。
　それで改めて、今のアメリカの動きも含めて、日本がアメリカと連携しながらもイニシアチブをとれる、しかも、アジアの中で国連ＰＫＯは中国が十五位で日本は八十二位でございますけれども、そういう数字ではなくて、平和構築の方はほかのところがやっておりません。ぜひ官房長官の方でこのことを踏まえまして、平和構築の人材育成に関して官邸で今ちょっと眠っております各省庁の事務局の会議というのがあるはずでございますので、そこを再活動しながら方向性を見出していただくということをこの際お願いすることによって、アメリカの新政権との大変いいきずなが強まるのではないかと思っております。それについて官房長官の所見をお伺いできれば幸いでございます。