山中あき子の発言 （予算委員会）

○山中委員　大変心強い河村官房長官の御回答をいただきまして私もうれしく存じますけれども、アメリカでは、まだ心の中に、リメンバー・パールハーバーというのが、九・一一の直後に新聞に躍ったということもありますし、あるいは、私たちの心の中に、広島、長崎の原爆のこともあります。ぜひ、アメリカ、日米関係が、真の心の和解も含めて、平和構築のために取り組んでほしいと思いますし、同時に、あす、総理とプーチン首相との会談が予想されておりますけれども、北方領土の問題、シベリア抑留の問題も含めて、また逆に、シベリア開発、そういったことも含めて、隣国との和解、平和、そして国際社会の平和構築のためにともに歩むという姿勢を、ぜひ、日本の外交の一つの柱としていただきたく、お願い申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、続いて、財務大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
　今回の補正予算の中で、例えば雇用対策約一・三兆円とか、それから、大変小さな数字ではございますけれども、安心こども基金というのに一千五百億足していただきました。これは、待機児童ゼロ作戦も含めて、お給料が上がらない、あるいはリストラになったとかいろいろな状況で、主婦も働きたいと思ったときに子供を預けるところが非常に難しいという実態を反映しておりまして、この安心こども基金というのを使うと、今までの保育所よりももっと小規模な保育所の設立ができるというようなことも入っております。
　当然のことながら、今回の金融経済危機というのは、一つ日本政府の責任ということよりも、国際的なグローバリゼーションの中で起こっていることです。しかも、ＩＭＦの日本の二〇〇九年度の経済予測が、言うたびに変わってきています。先日まではマイナス五・八が、今度はマイナス六・三というぐあいで、大変厳しい状況ですから、できることをとにかくスピーディーにすぐやるという方針で今回のこの補正が組み立てられているというふうに思って、大変私は心強く思っているのでございます。
　しかし、中には、例えば、このツケはどうせ次の消費税で取るんだろうみたいなことを言う向きもございますし、また、もう一つちょっと気になる数字は、これは内閣府の、国民の声を政策に反映しているかという調査で、ことしの一月、八〇・七％の国民が、反映されていないという、これは内閣府の調査で出ております。
　私は、どういうことを考えたらいいかということで、ことしの一月から、自民党の女性議員の方たち中心に、一体どういうことを私たちは目指していくのかということの中で、昨年閣議決定されました中期プログラムの中に、福祉、それから医療、そして子育てに向けて消費税をきちんと活用するという目的化した上で、景気が回復した後、三年後以降に、当時でございますけれども、消費税の見直しを考えるという中で、複数税率の導入も視野に入れてということがございました。一体その中福祉・中負担というのはどういうことなのかということについて研究会で勉強をしてまいりましたところ、どう見ても日本の福祉のあり方というのは、中くらいのところにあって、それでいいのではないかと私ども今思い始めております。まだ研究の途中ですけれども。
　北欧その他、非常に高い福祉、あるいは、子供の手当をどんどん出せといういろいろな意見がありますけれども、そこの負担の割合を見ますと、スウェーデンは六六・数％、それから、デンマークは七〇％近い税金を払っております。日本はまだ四〇％台になるかならないかというところで、アメリカよりはちょっと負担が多いですけれども、アメリカは全く皆保険ではありません。
　そういうことを考えますと、もう少し負担が上がっていて、サッチャーの大きな改革があったとしても、イギリスはある意味では日本よりももう少し福祉を重点化しているという意味で中福祉なんですけれども、租税負担はＯＥＣＤの二十八カ国のうち日本は下から四番目で、むしろ低負担ぐらいに位置づけられているという現状があります。
　このような現状の中で、私は地元で何十回もミニ集会を開いておりまして、その中で、女性の方々から、医療とか食料とかそういうものに対する消費税のあり方を考えてほしいという意見が随分出ております。そのかわり洋服の方の衣料や何かはもう少し高くなってもいい、だけれども、六〇％、七〇％の税金は払いたくないと。
　私は、この女性の視点、主婦の視点というのをとても大事に思います。なぜかと申しますと、国際比較の中で、家計を握っているのはだれですかというのがありますが、七〇％の国で、稼いできている人が家計をコントロールしている、日本だけがそれと異なって、七十数％が主婦、妻が家計を預かっている、そういう国際比較がございます。
　日本の女性は、ひょっとしたら大変経済観念が発達していて、これは貯金をしよう、これは子供のために、これは住宅ローンというようなことで、随分そういった視点がある。この主婦の人たちが、今回のエコでも、五％の還元で上手に買おう、そういう発想になっている。ぜひ、子育ての最中、高齢者、そして医療関連、例えばＤＶに遭った女性たちでも子供たちでも享受できるような消費税のあり方を考えてほしいと思っております。
　実は、消費税のあり方というものを調べてみましたら、今、複数税率にすぐできるというシステムの状況になっていないのではないかということに私ども疑問を持ってきたわけです。
　その辺のところ、今後の消費税の方向性と、複数税率ということに対して、ぜひ与謝野財務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。