杉浦正健の発言 （予算委員会第三分科会）

○杉浦分科員　自由民主党の杉浦正健でございます。
　本来、私の希望としては、予算委員会の一般質疑でやらせていただきたいと思っておった事項なんですが、さまざまな事情から一般質疑の時間をいただけませんで、分科会に回ったわけですけれども、せっかく関係省庁初め皆さんに協力をお願いして質問内容を詰め上げてきたものですから、分科会ではありますが、こういう時間をいただいたことを本当にうれしく思っておる次第でございます。
　二問あるわけでございますが、一つは、金融危機に伴うアジア地域内の景気対応策ということで、主としてアジア版のＩＭＦ、かなり以前から検討されてきております。この問題について、第一問。それから、この金融危機に対する財政出動と申しますか、財政面での対応策ということで、二問目を用意させていただいておるところでございます。
　現在の、百年に一度とか、大臣は帰られましたが、戦後最大の経済危機という表現があるわけですけれども、大変な危機的状況にあることは間違いございません。
　私どもの地元は、落差が大きいといいますか、今まで比較的よかったものですから、トヨタさんの減産体制に伴う打撃は想像を絶しておりまして、トヨタさんの下請、孫請になりますと、大体、受注が三割から七割減ですよ。もうやっていけない。三日間しか働かないというのはざらでございまして、中には、もう仕事がないから生産をやめたという、極端な場合ですけれども、そういう企業もある状況であります。
　支援してくれている社長さんたちに、大変ですねと言いますと、いや、もうどうにもしようがありません、派遣社員の方は気の毒だけれどもやめてもらった、だけれども、中小企業ですから、従業員にやめてもらうわけにいかない。つまり、今はどんどん下がっていまして、まだ急降下していますね。どこでかちんと底があるかわからないわけだけれども、車社会なんだから、いずれ売れるようになるだろう。ここで従業員を切ってしまったら、上がりかけたときにだめだから、歯を食いしばって我慢するんだ。だから、重役は、お年寄りはやめてもらう。それから従業員にも、給料半分で我慢してくれというような話をしているんです。ワークシェアリングですね。
　そういうのを皆さん、いろいろな程度の差はあれ、やっておられるという姿を見ておりますと、これは何としても、こういう状態、緊急事態ですから、政治の出番で脱出しなきゃいかぬ、選挙どころじゃないという思いを強くしております。
　余談ですけれども、九月まであと六カ月強あるわけですから、六カ月しかないと考えるのか、六カ月もあるじゃないかと考えるのかですけれども、野党の人はいませんが、政党の立場を超えて、この危機にどう対応するのか。それは民主党の諸君だって、トヨタ労連の組合員が夜勤カット、超勤カット、週休三日ですよ、金土休みだ。給料がた減りですよ。このまま推移すると、正規社員のリストラにも手をつけなきゃいかぬのかなというような雰囲気もあるわけでして、人ごとではない、こう思うわけでございます。
　ちょっと余談になりましたが、金融危機に端を発する世界の大恐慌の入り口に入っていると思うんですけれども、これに対応することは政治の責任だと思います。
　絞って、金融市場の混乱について、サブプライムから始まって、リーマン・ブラザーズの倒産に端を発したアメリカを中心とした金融市場の混乱、これが今の恐慌状態の引き金を引いたことは間違いないわけですが、これは一言で言いますと、世界を今まで席巻してきたウォール街、イギリスのシティーもそうですけれども、それに代表されるアメリカ型の金融システムというのが重大な欠陥を持っておったということが明らかになったんじゃないかと言っていいと思います。したがって、国際社会でも、Ｇ８、Ｇ７、Ｇ20等をやっていますが、こういった米欧主導型の国際金融システムを検討し、変えていかなきゃいかぬということが検討され、進められているというふうに思います。
　今まで、金融問題についてはＧ７とかＧ８といった枠組みが中心になって議論されてきたんですが、今度の金融危機は世界じゅうに広まった。新興市場国、途上国を含めて世界全体に拡大したということでございまして、検討も枠組みが広がっています。金融システム安定化のための対応を行うためには、あるいは国際金融システム改革議論を行うためには広げなきゃいかぬということで、Ｇ20ですか、十一月に第一回会合が開かれた。四月にも第二回会合が予定されているということではありますけれども、中国、インド、ブラジル、いわばＢＲＩＣｓといった新興諸国も参加して議論が行われるようになったということは、このこと自体、大変な前進だと言っていいと思うんです。
　ちょっと御質問に直接あれしてはいなかったんですけれども、そういった中で、例えばヘッジファンド、野放しになっていたのをチェックしなきゃいけないとか、いろいろな検討が、国際社会、そういった会議でシステム改革の議論がなされていると思うんですが、概略、どんなことが議論されているか、お答え願えますでしょうか。