杉浦正健の発言 （予算委員会第三分科会）

○杉浦分科員　今のところはそこまでしか言えないらしいです、中国やあちこちあって。わかりますが、方向を目指して努力してもらいたいと御注文申し上げておきます。
　それから、インドが外れているんですね、このチェンマイ・イニシアチブには。答弁を予定してもらっていますが、バイのスワップ協定は結んだようですけれども、インドもこの中に入ってもらうように、アジアの一員ですから、考えていただきたいと思います。
　済みません、時間がないので、次へ、第二問に進みます。
　次に、財政面の対応なんですけれども、先日発表された昨年の十—十二月期のＧＤＰ、年率で一二・七％。オイルショック以来の、それ以上の急落だというので、大変ショックを受けた、日本じゅうショックを受けたわけですが、このまま推移してまいりますと、このままの状況で次の四半期に行きますと、年率に換算して、年度を通して、一—三月期もそうだとしたら、二・何％ですか、ＧＤＰが下がることになる、下になるそうですね、一—三月期もこの調子で落ちれば。そういう非常に危機的状況。政府の見通し、日銀の見通しもはるかに下回るものだと言っていいと思うんですね。これが来年度ずっと一年続いたら十何％落ちるということで、底が抜けたような状態になるわけであります。
　我々は、今、政府・与党は、雇用対策とか中小企業への資金繰り、評判は余りよくないけれども二兆円の定額給付金とか、さまざまな総額七十五兆円の経済対策を取りまとめておるわけであります。ですから、まずは成立した二十年度第二次補正予算、関連法案を早く通して、執行する。それから、二十一年度当初予算を早く成立させて執行する。経済の底が抜けないようにするという努力が大事だと思うわけでございます。これは、七十五兆円全部執行しても、ＧＤＰ換算すると二％とか三％にはならないんじゃないでしょうかね、真水は十二兆ということですから。
　まだ予算審議中にこんなことを言っちゃあれですけれども、現状を考えますと、予算成立後、その効果を見ながら、高速料金は下がる、定額給付金は交付される、中小企業対策をやる等々、政策が実現していくわけですけれども、その様子を見て、さらなる大型の財政面での対応が必要なんじゃないかというふうに私は思っておりますし、既に政府部内でも、あるいはそのほかでも議論が出始めている。二十兆とか三十兆とか景気のいい話が出ておりますが、そういう議論がなされていると思うんですけれども、真剣に考えなきゃいかぬと思っております。
　私は、今の経済の底が抜けないように、これは底が抜けたら予算が組めなくなります、国の本予算も。地方なんか、今、僕のふるさと愛知県だって、市町村だって、ことし食うのに精いっぱい。積立金を全部はたいて借金してやっているわけですから、これがあと一年続いたら来年はもうバンザイですね。国庫だってそうでしょう、法人税は下がる等々で。だから、相当思い切った対応策をしなきゃいかぬと思っております。
　もちろん、目先のといいますか、経済の底が抜けるのを防ぐということはあるわけですが、同時に、これはピンチなんですけれども、ある意味ではチャンスだと言っていいと思うんです。財政出動をどこにするかというのが大事だと思うんですね。
　時間がなくなりましたが、アメリカのことを多少述べてもいいかな、後はいないから。
　危機を突破する、これは第一条件だけれども、公共事業をやるなら、危機を突破した後に残る、例えば国際競争力の強化だとか、あるいは生活、産業基盤の整備だとか、そういうものを見据えて、きちっとめり張りをつけてやるということが大事だと思っておるんです。
　それで、私は党内で道州制の旗を振っておりまして、十年後か何かには都道府県がなくなって道州制にしなきゃいかぬと思っている一人なんですが、道州制の議論の中でも、議員の先生はみんな来て議論するんですけれども、その道州制を実行する前に、例えば九州だとか北海道だとか、その移行期間を含めて、例えば高速道路とか空港だとか港湾だとか、そういう基礎インフラをきちっと整備して、その上で渡さないと、道州制にして勝手にやれではとても困ると地方の意見は強いんですね。そういう将来を見据えた、どうせ財政出動するんだから、そういうところに重点的に配分した財政出動が必要なんじゃないかという見地から、若干意見を申させていただきたいと思うわけでございます。
　その際、参考になりますので、五分しかないんですが、アメリカはニューディールをやりましたね、予算が通りました。アメリカの、この間通過したニューディールについて、資料を配付してありますが、手短に御説明願えますでしょうか。