細野哲弘の発言 （経済産業委員会、環境委員会連合審査会）

○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　今委員御質問のノーデータ・ノーマーケットというものは、欧州で導入をされておりますＲＥＡＣＨ、これの考え方の背景になっている概念でございまして、基本的には有害性情報等の登録がないものは、それをもって流通等認めないと、こういう考え方であると理解をしております。
　御案内のように、現行法におきまして二種、三種という監視物質を指定する制度を持っておりますけれども、これは一定の有害性が認められたものに限って指定をするという立て付けになっておりますが、今回の改正案では、有害性が分からないもの、不明な化学物質についても、一定の環境中への排出量がある場合には詳細なリスク評価の対象にするという意味で優先評価化学物質に指定をするということにしてございます。
　したがいまして、衆議院でも申し上げましたけれども、今次改正におきましては、いわゆる有害性情報がない場合には、言わばないことについては疑って掛かるという考え方に基づきまして、必要に応じて追加的な情報収集や規制を行うということにしてございまして、したがいまして、ノーデータ・ノーレギュレーションという要素からは、むしろノーデータ・ノーマーケットにかなり近い運用になっているものと承知をしております。